２０２５年は歴史的な大変化の分岐点で社会が大きく変わる

　　 　　　２０２５年 １月 １１日　 　　 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　社会資本研究所　　 　　 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　 南　 洋史郎　 　　
　　　　　　　　 　　　　　　　　　
２０２５年は歴史的な大変化の分岐点となり、日本は大阪万博でお祭り騒ぎとなる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　 　　　　　　　　　
２０２５年は巳（み）年、６０年ごとの暦で言えば、乙巳（きのとみ）で６０年前、１２０年前を振り返ると１９６５年（昭和４０年）は高度経済成長の真っただ中、１９０５年（明治３８年）は日露戦争に勝利、日本中が景気高揚の気分へ転換した年であった。　巳年は、ヘビが環境の変化を乗り越えるため脱皮、変身、成長するような年であり、経済が復活、成長、財力、金運上昇が期待される縁起の良い年といわれる。　経済学者の高橋洋一先生によれば２０２５という数字は「４５×４５」に等しく、４５という数字は「１から９を順に足した数字」で、「１から９までおのおの三乗して足しても２０２５」となる数学的に美しい数字の年と解説されていた。　つまり、数字のマジックのような神秘的な年であり、こじつければ、数千年の人類の歴史の中で社会が良い方向へ大きく転換する大変化の分岐点となる年ともいえる。　　　　　　　　
　　　
この歴史的な大変化の分岐点の兆しが感じられる年に日本では、大阪湾港の人工島である夢洲（ゆめしま）で「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに４月１３日から１０月１３日まで大阪・関西万博が開催される。　当研究所の事務所が本町駅のすぐ近くにあり、１月１９日開業予定の夢洲駅まで約２０分、万博好きの家族のため割安な前売りチケットを購入する予定だ。　過去を振り返ると１９７０年開催の「人類の進歩と調和」をテーマとする大阪・千里の日本万国博覧会は６千万人をこえる入場者数を記録、月の石を見るため数時間列に並んだ記憶がある。　人混みと行列がものすごいため、一日に入館できるパビリオン数は少なく、何度も足を運んだ。　１９９０年開催の「花と緑と２１世紀の潤いある豊かな社会の創造」をテーマにした大阪・鶴見緑地の国際花と緑の博覧会の入場者数は２３００万人だったが、それでも結構混んでいて人気パビリオンは入場制限で入れなかった。　２００５年開催の「自然の叡智」をテーマにした名古屋の愛・地球博は入場者数が２２００万人であったが、２日間かけても連日混み、シベリア永久凍土が融けて出土したマンモスは見たが、それでも入場できない人気パビリオンも多かった。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今度の大阪・関西万博の来場者数の予測は２８００万人となっている。　その１割の３百万人が外国人の訪日客と見込んでいるが、大阪は京都や奈良に近く、昨年の訪日客数は１４００万人、今年は万博効果で１６００万人へ２百万人は増えるだろう。　訪日客全体の３割でも来場者数は５百万人となる。　地元の大阪人は、にぎやかで元気になるお祭りが大好きで、普通の人でも吉本興業のような面白い人も多く、相手を笑わせるサービス精神も旺盛である。　そのお祭り好きの大阪人に「万博おもろいで」という評価が得られれば、夏から秋にかけては大混雑を予想している。　大阪の梅田から乗り換えで４０分、人口５０万人の東大阪市長田から４０分、御堂筋のビジネス街から３０分の至近距離にあり、イベントを楽しむだけでも結構喜ばれる。　当研究所は外国人の訪日客を含め３５００万人以上の来場者数、４千億円以上の収入を予想している。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
省力無人技術で産業構造が激変してヒューマノイド産業創生の年と記憶される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 　　　　　　　　　
　今年は製造ライン工程や物流倉庫、介護現場などでＡＩ技術を駆使したヒューマノイド機器、装置が試験的に導入される動きが従来に比べてかなり活発になると予想している。　人間に近い形状のものをヒューマノイドロボットと呼んでいるが、それ以外に上半身だけの双腕アーム型や自動車の自動運転のような人間機能代替型、eＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）を進化させた自律操作型など優れたヒューマノイド技術が開発され、様々な産業分野で、従来、人に頼っていた作業や操作を置換するための技術開発が大きく進むと見ている。　その背景にイーロンマスクの野望への対抗心という供給側の経営者や技術屋の意地と円安による人手不足という需要側の高まりの２つの要因が作用すると予想している。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
まず、イーロンマスクの野望とは、革新的なＥＶ、電気自動車のテスラの成功で有名となった　イーロンマスクが始めた人型ロボット事業のことであり、開発中のオプティマス（Optimus）を今年から外販すると公表、その飛躍した計画が関係者を驚かせている。　詳細はわからず、数万ドルで一般家庭へ販売するという話もあり、自社のテスラの製造工場の組み立てラインでも使うそうだ。　いくらＡＩ技術が進歩しても、まだまだ実用化は難しいという疑心暗鬼の専門家もいるようだ。　ただ、１９９０年代からの長きにわたってロボット開発を続けてきたホンダやソニー、トヨタ、川崎重工などのヒューマノイド技術屋たちが、マスクに大きく水をあけられ、先を越されたという悔しい思いが強いのではないかと推察している。　自動車メーカーなど日本で先進のロボットを開発してきた企業経営者も意地でもマスクに負けられないという思いが強いとみており、オプティマスが日本の経営者や技術屋を発奮させ、面子（めんつ）にかけても今年からそれ以上に完成度の高いロボット開発へ情熱を傾ける契機になるとみている。　　　　　　
　　　　　
次に人手不足については、円安によるメーカーの国内回帰による国内製造や物流拡大、海外からの訪日客の増加によるホテルや飲食業界のサービス対応においては深刻な問題となっている。　その上、働き方改革により雇用者の勤務時間は短くなり、反面、外国人の安い労働力では、モラルやコミュニケーション、生活習慣との軋轢（あつれき）、トラブルから、安心して事業経営が回らないことが、中小零細の企業中心に認識されたことも要因として大きい。　つまり、一部の成功事例を除き、一般の日本人にとって外国人は使いにくく、早期の戦力化も難しく、手間がかかり、面倒で役に立たないのである。　一方、少数与党となった自民党をみても、国民不在の政局、政策に明け暮れ、国民のための政治は望み薄で、頼れない状態が続いており、少子高齢化の中で製造や物流、宿泊、飲食、介護などの現場では人手不足の様相がますます深刻になっている。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
少子高齢化については、２０２５年から２５年が経過した２０５０年になると日本の総人口は１.２億人から１億人へ２千万人減少する。　１５歳から６４歳の生産年齢人口も同様に７.２千万人から５.３千万人へ２千万人減少する。　逆に６５歳以上の人口は３.７千万人から３.８千万人と若干増え、３か月を超えて滞在する外国籍の人口は３.４百万人（その半数は中国、ベトナム、韓国）から７.４百万人へと倍増、２０５０年の日本の人口の７％を占めるようになる。　急激な人口減少で地方は過疎化や無人化が進み、消滅する市町村や住宅地、市街地が急増、それがさらに人口減をまねくことも予想されており、これから日本人の労働力の増加は期待できない状況となっている。　
　　
以上のような人手不足対策が八方塞（ふさがり）の状況の中、マスクへの対抗心で技術開発に意地を見せる企業により、本格的なヒューマノイド装置や機器、ロボットの企画提案の営業活動が展開されるとみている。　需要サイドも供給サイドの熱意に絆（ほだ）され、まだまだ未完成でその効果が読めず不安は残るが、様々な現場で経営者のトップダウン判断でヒューマノイド機器や装置、ロボットが大量に投入されるとみている。　つまり、投資価格やメンテ、耐久性能さえ採算ベースに乗るとわかれば、製造工場や物流加工を中心に数十台規模で導入されるのであろう。　さらに省力無人店舗のヒューマノイド開発も大きく進展する。　地方のシャッター商店街や閑散とした寂（さび）れた駅前商店街も、地方自治体と省力無人店舗の運営に関心のある企業との連携で、遠隔接遇サービスによる無人店舗や省力複数店舗などの運営ノウハウが次々に開発されていくとみている。　まさにＡＩ活用による省力無人技術で今までの産業構造やビジネスモデルが激変する兆（きざ）しがあり、２０２５年がヒューマノイド産業創生の年（とし）と記憶される日も来るだろう。　　
　　
今年の大変化の分岐点以降は保守政治が台頭し減税と積極財政の政策に大転換する　　
　　　　　　　
国民の意識変化で、今年は政治経済の仕組みが大きく変わる記念すべき年となる。　多くの国民がユーチューブやニコニコ動画で主張される専門家、ネット論客の説明に納得、国家財政に対する見方が１８０度変わり、インフレで生活が苦しい今の状態を脱却するためには、減税と積極財政が必要不可欠という考え方へ転換し始めているのである。　逆に言えば、今まで財務省やリベラルな政党の政治家が主張してきた緊縮財政、増税が根拠のない真っ赤な嘘（うそ）ということに気づき始めたのである。　この国民意識を変える契機（けいき）は、皮肉にもコロナパンデミックの政府による巨額の財政支出の決断であった。　安倍首相の英断による２０２０年度のコロナ対策予算７７兆円の財政支出のお陰で名目ＧＤＰが急激に成長、その実績から減税と積極財政こそが日本経済を押し上げる起爆剤になるということがわかったのである。　　　　　　　
　　　　
２０２０年のコロナの年に名目ＧＤＰは５４０兆円へ落ち込んだが、２０２１年からは５５３兆円へ回復、デフレからも脱却でき、インフレとなり、ＧＤＰが順調に拡大、２０２２年５６２兆円、２０２３年５９３兆円、２０２４年６１０兆円と１９９１年から２０２１年までの３０年間、５００兆円前後から５５０兆円前後の間でずっと停滞し続けた日本のＧＤＰがわずか３年間で６００兆円を超える水準まで増え続けたのである。　つまり、１９９５年から２０１９年まで続いた財務省主導の悪夢の増税、緊縮財政が完全に間違いであり、補助金などの積極財政こそが日本や国民を豊かにする唯一の財政政策であることが立証されたのである。　財務省は減税をかたくなに拒絶し続けているので、様々なコロナ補助金は減税の財政効果と同じであるため、結局、減税と積極財政こそが日本経済の成長エンジンであることがＳＮＳなどを通じて国民に広く知られるようになったのである。　
　　　
安倍首相による３０年以上続いたデフレの日本経済のＧＤＰ低迷からの脱出という偉業により、自由民主党は保守的な政党と勘違いされるが、その名が示す通り、もともとは自由でリベラルな民主党の性格を持ち、中道路線だが若干左派寄りの政党であった。　一般的にリベラルの左派的な民主党の政治は、米国の民主党と同様に大きな政府を指向し、政府の強大な財政力で非力な国民を救済するため税金を集め、政治家と官僚が差配し国民を支える「分配経済」を志向する。　一方、国民こそが主役であり、国民第一の考えが強い中道路線を歩む保守の政治は、米国の共和党と同様に国民を豊かにするためには共産主義のような政府や官僚が主導する経済の仕組みは駄目であり、国民の力を信じて国民自らが主導的な立場で消費や投資を活発におこないその結果経済が良くなる「拡大経済」を志向する。　国民から税金を搾（しぼ）り取るのではなく、減税や積極財政により国民へより多くのお金を供給し、国民の消費パワーや企業の投資パワーを引き上げ、経済の規模、ＧＤＰの拡大を目指すことが国民を豊かに強くできると考えるのである。　２０２５年以降は、産業構造や科学技術が大きく変化するため、その変化を先取りできる投資や消費の促進が必要となる。　そのための「減税と積極財政の財政プラン」を企画立案できる「拡大経済」を志向する保守の考え方をする政党のみが生き残れるのであろう。