【社長さん向けnote書き方講座⑥】数字で見るnote＆法人向けのnote pro
社長さんは「数字」から物事を判断する姿勢も必要です。もちろん、数字がすべてではありませんが、客観的に物事を判断するには、やはり数字を知っておくに越したことはありません。
今回は数字から見たときの「note」と、法人向けサービスである「note pro」について解説します。
月間アクティブユーザー数は、6,300万人を突破！
第1回でもお伝えしましたが、noteは誰もが創作をして投稿できるプラットフォームです。テキストだけでなく、写真・イラスト・動画・音楽などさまざまな形式のコンテンツをアップできます。
2014年4月のサービス開始以来、順調に月間アクティブユーザー数を伸ばしてきたnoteですが、コロナ禍によって大きく利用者数が伸びました。note公式の発表によれば、2020年5月の日本における月間アクティブユーザー数は6,300万人を突破したとのことです。
2ヶ月前の2020年3月が4,400万人でしたので、わずかの期間で急激にユーザー数が伸びていることが分かります。もうそんなにたくさんの人が使っているなら、今さらnoteを始めても仕方がないんじゃ……ちょっと、待って社長さん笑
アクティブユーザー数は閲覧している人の数なので、誰もがコンテンツを発信しているわけではありません。PRTIMESの調べによれば、noteの会員数（実際にコンテンツを作って発信している人）は2022年4月で500万人を突破。
数字だけ比較をすると、noteを利用している人が多いとはいっても、自分でコンテンツを発信している人は、まだ10人に1人にも満たないです。とはいえ、会員数は前年比で30％増なのでとても勢いがあります。
もう何が言いたいか、お分かりですよね？ noteを始めるなら、今が一番良いタイミングなんです。PRTIMESさんはさまざまな数字を集計しているので、気になる方はリンクを貼っておきますので参考にしてみてください。
noteは個人だけでなく、法人での注目度も高まっています。ビジネスにおけるnoteの運用方法のタイプは次回詳しくお伝えしますが、キリンビールやNetflixなど大手企業も活用しており、多くのアクティブユーザーを抱えるnoteはプラットフォームとして存在感が高まっています。
集客がしやすく、SEOに強く、すぐに始められて、ECとの連携もできる。もはや、中小企業が手を出さない理由が見当たりません。さらに本格的に始められたい方のために、次は法人向けサービスである「note pro」を紹介します。
「note pro」とは？
noteをビジネスで活用するときのポイントをまずは整理しておきましょう。主な目的としてあげられる点は、「自社のブランディング」や「商品のプロモーション」、「ファンコミュニティづくり」（顧客の囲い込み）、リクルーティング（人材採用）などがあります。
企業の公式アカウントとして運用するだけでなく、部署ごとにアカウントを作ったり、中小企業であれば代表者自身が運用するケースが考えられるでしょう。※こちらの運用方法や運用のタイプについては、次回第７回で解説します。
そして、noteは個人向けだけでなく、実は法人向けの「note pro」というサービスを展開しています。月額利用料は初月無料で、月額５万円（税別）です。
これを高いとみるか、安いとみるかは社長さんそれぞれでしょうが、ホームページを運用するにしてもそれくらいはかかりますし、何よりnoteは更新作業がとても手軽なので、利用価値は高いです。
まずは無料版で継続されて、本格的に運用してみようと感じたら「note pro」の利用も検討してみましょう。公式情報のリンクを貼っておきますね。
ちなみに、note proはふつうのnoteと何が違うかというと、独自ドメインの取得やページメニューのカスタマイズ、分析機能の利用（←これが一番の魅力）などが行えます。また、運用方法に関する相談や勉強会、契約企業のコミュニティにも参加できるようになるため、より効果的な運用ができます。
ここまで書いてみると、noteがいかにブログと違うのかがお分かりかと思います。貴社の企業価値を高めるプラットフォームとして、ぜひnoteを使いこなしてみてください。
今回のまとめ
今回はnoteの数字的な部分を中心にお伝えしました。プラットフォームとしての「note」の立ち位置やビジネスでの活用方法が、少しクリアになったのではないでしょうか。
次回も引き続き、noteのビジネス利用について書いていきますので、ぜひこの記事を貴社のビジネスにお役立てください。
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