2024-03-11・18週【HR市場動向】
企業動向
求人倍率は‐0.13ptの2.67倍。求人数、転職希望者数ともに増加。転職希望者の増加率のほうが大きく、転職求人倍率は下降。
GX人材ニーズの多様化、詳細化・明確化が進む求人、男性の働き方への志向の変化…転職市場動向レポート発表 求人・求職者の最新の動きを解説
【リスキリング、2024年度の予算動向は？】大企業の約7割が「リスキリング予算」を確保/検討中
求職者動向
＜確報版＞25卒学生の3月1日時点の就職活動調査～キャリタス就活 学生モニター2025（2024年3月）～
【24卒「配属ガチャ」についての意識調査】「配属先が選べないからエントリーしなかった」学生が約半数！配属先告知が遅いと内定辞退の要因にも｜インタツアー（キャムコムグループ）
転職サービス「doda」、「転職理由ランキング最新版」を発表
マイナビ、「転職動向調査2024年版（2023年実績）」を発表
転職の平均回数は？実態を男女687名にアンケート調査
社員が転職・退職を検討し始める賃上げ率は４％未満－インディード
リクルートホールディングスが運営する求人サイト米インディードの日本法人は13日、企業における賃上げ率が４％を下回ると、社員が転職・退職を検討し始めることが分かったと発表した。社員が希望する賃上げ率は平均で7.2％だった。
ITエンジニアの7割は転職に前向き ただ2人に1人は「転職先で活躍できるか不安」と回答
ベネッセ、リスキリングに対するインサイト調査を実施 日本人の「低い自己肯定感」と社会からの「押し付けられ感」が浮き彫りに 性別や20～30代と40～50代に「意識の格差」の傾向
スキルアップ研究所、「リスキリング時の助成金の認知・利用に関する実態調査」の結果を発表
スキルアップ研究所、「スキルアップの方法に関する実態調査」の結果を発表
スキルアップ研究所、「リスキリングに対する労働者の現場の声」の調査結果を発表
人的資本
人的資本価値最大化に向けて人事制度を刷新
三菱電機株式会社は、人的資本価値の最大化に向けて、2024年度から新しい人事制度（以下、新制度）を導入します。
「成長に繋がる適正評価の実現」と「自律的キャリア開発支援」をコンセプトに、等級・評価・報酬制度を20年ぶりに刷新し、従業員のキャリアオーナーシップに基づく自律的な成長を促すとともに、マネジメント層にはグローバル基準でのジョブグレード制度を新たに適用し、ジョブ型人財マネジメントへの転換を図ります。
アフラック生命保険流 アジャイル型の人事データ整備・活用
2021年には、職務等級制度を基軸にした新人財マネジメント制度を導入。具体的には職務の大きさを基にグレードを定め、社歴や年齢、性別などに関係なく、真にパフォーマンス志向で人財を配置・登用する仕組みに変えました。
同時に、人事権を各部門に委譲し、事業の機動性と丁寧な人財マネジメントを両立する組織体制に変更しました。人事部は人財戦略部に名称を変更し、中央集権的な人事部ではなく、各部門の支援やコンサルティングを主なミッションとする組織となりました。
一般的に人事は常に忙しい。そのような中で、片手間で新しい取り組みをやろうとしても、なかなか前に進みません。そこで、新しい課を立ち上げ、データの整備やデジタルテクノロジーの活用に向けた取り組みを専任で担わせることにしました。人事の経験が豊富な人財、ITに強い人財、統計に詳しい人財を選抜し、社内IT部門や外部ベンダーも加え、8～10名規模のチームを組みました。
その際、人財テクノロジー課に割いた3名分の人員補充は行いませんでした。当然、3名分の仕事は、その他の人財戦略部メンバーが担うことになります。すると、選抜されたメンバーは、早期に価値を出さなければならないという気持ちになります。また、データ整備や活用が進めば、既存の人事メンバーの仕事もどんどん効率的になって「3名を送り出して良かった」という雰囲気になるはずです。そのような未来を見据えて、「みんなで頑張ろう！」とメンバーを鼓舞しました。
レイヤーズ・コンサルティング、日清食品ホールディングス株式会社の人的資本マネジメント・開示の強化を支援
株式会社レイヤーズ・コンサルティング（東京都品川区、代表取締役CEO：杉野 尚志、以下：レイヤーズ)は、日清食品ホールディングス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長・CEO：安藤 宏基、以下：日清食品HD）の人的資本マネジメント・開示の基準であるISO 30414の認証取得、ならびに人的資本レポートの作成・開示について支援したことを発表いたします（※）。日清食品HDは、食品企業としては世界初のISO 30414認証取得となります。
有報の開示で「人材争奪戦」に勝つ
ソフトウェアの品質保証・テスト事業のSHIFTです。「こういう人材を何人、こう採用しました。今後はこういう採用をします」というところまで踏み込んで開示していて、「ここまで出しちゃって大丈夫なの？」と心配になるくらいです（笑）。しかし、あそこまで対外的に発信してくれると、投資家にも会社が目指している方向が手に取るように理解できます。
市川：人手不足解消のための課題に、「シニア世代社員の活用」もありますが、まだその取り組みを開示している企業は数社しかない印象があります。
古布：数少ない例のひとつに大和証券グループがあります。個人営業の担当者が、希望する支店で仕事を続けられる「上席アドバイザー制度」という継続雇用制度があり、それを活用して働くベテラン社員の方のインタビューが、統合報告書に掲載されています。
例えば大和証券神戸支店の鶴野哲司主事は現在70代半ばで、2016年度、2017年度、そして2023年度と、統合報告書に三度、登場されています。実は私はひそかにずっと応援しているんです（笑）。従業員が誌面に登場するケースは多いですが、経営陣以外の同じ方が何度も登場されるケースは珍しいのではないでしょうか。お元気でスキルのあるシニア社員にはぜひ活躍していただきたいです。こうした開示は本当に実践していないとできない開示だと思います。
HENNGEは外国籍の従業員が社員の2割を占め、社内の公用語は英語。社内のTOEIC平均点は2014年から300点アップしたそうです。福利厚生もユニークで「ドクターペッパー飲み放題」の自動販売機もあるそうですよ。
【人財戦略としての人材育成体制の構築】ができている企業は約６割。一方で、構築できていない企業が抱える課題とは？
「人的資本調査2023」分析レポートを発表
【中小企業の人的資本経営について調査】人的資本経営の取り組みに、国や政府の支援を求める経営者が389人 人的資本経営の推進に悩む企業は「時間」と「費用」を問題視
HRtech
【業界初】カオナビの学習管理システムに 「日経ビジネススクール オンデマンド」の36講座を追加
「kaonavi FACE to FES ‘24」を開催 ～2,000名超を集客、著名人らが人と組織の未来を語る～
SmartHRがARR150億円を突破、前年比150％で成長
学生向け出張講座「UXとウェブアクセシビリティの基礎講座」がHCD-Net Award 2023 優秀賞を受賞
株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人、以下「当社」）が運営する「働くの学び舎（はたらくのまなびや）」で実施している学生向け出張講座「UXとウェブアクセシビリティの基礎講座」が、人間中心設計推進機構の主催する「HCD-Net Award 2023」で優秀賞を獲得しました。
信用金庫の人事DXを推進し、戦略人事をサポート｜人材データプラットフォーム「CYDAS」 信用金庫向けネットワーク上で利用可能に
株式会社しんきん情報システムセンター（本社：東京都中央区、取締役社長：日沖 肇）が提供するネットワークサービス「Face To Faceネット（クラウド接続サービス）」を通じて、全国の信用金庫でセキュリティ上安全に接続いただけるようになったことをお知らせいたします。
サイダス、評価運用の伴走型アウトソーシングサービス「目標管理Oneチーム」を提供開始
「タレントパレット」を提供するプラスアルファ・コンサルティングとパソナHRソリューションが協業し、タレントマネジメントシステムを活用した人的資本経営をサポートする『戦略人事推進支援サービス』を開始
■『戦略人事推進支援サービス』概要
開 始：2024年4月1日
対 象：人的資本経営の実践を見据えた戦略人事の推進、タレントマネジメントシステムの活用に課題をお持ちのお客様
協業内容：戦略人事の推進を支援するトータルソリューション
‐人的資本経営の基盤となる人材戦略・人事課題の可視化とタレントパレットの活用
‐タレントパレットの運用支援を含む人事業務のビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）
タレントパレットが「科学的人事フォーラム2024 『人材データ活用が導くデータドリブン経営の新たな未来』」を開催ご好評につき3月15日～4月19日にてアーカイブ配信を実施中
〇基調講演
「働く人のための人的資本経営」
大久保幸夫 氏 株式会社職業能力研究所 代表取締役／株式会社リクルートフェロー
〇共催講演
「人的資本経営を可視化で終わらせない『真のタレントマネジメント』とは
～人材データを活用した科学的人事戦略～」
鈴村賢治 株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長
〇特別講演
「世界の経営学から見る、人的資本経営への視座」
入山章栄 氏 早稲田大学大学院 経営管理研究科／早稲田大学ビジネススクール 教授
〇パネルディスカッション
「人的資本経営時代に大手先進企業が実践する科学的人事戦略」
・正木茂 氏 日清食品ホールディングス株式会社 執行役員・CHRO
・土佐幸太郎 氏 株式会社横浜銀行 人財部 副部長
・熊倉佑哉 氏 株式会社浜銀総合研究所 情報戦略コンサルティング部 株式会社横浜銀行 人財部 上席主任研究員
・入山章栄 氏 早稲田大学大学院 経営管理研究科／早稲田大学ビジネススクール 教授
・高城幸司 氏 株式会社セレブレイン 代表取締役社長 (ファシリテーター)
HRMOSタレントマネジメント、従業員の「スキル」を体系的に可視化する新機能「スキル管理」機能の提供を開始
『ミイダス』、資金調達などのための助成金・補助金を簡単に検索できる「助成金・補助金検索サービス」に新たに地震・水害・火災・疫病関連の助成金・補助金をまとめた「災害」のカテゴリを追加！
ハウテレビジョン---24年1月期2ケタ増収・増益、新卒サービスの売上成長が牽引
顧客単価に関しては、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入していたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充することにより顧客への提供価値を最大化することで単価向上を図っている。このような地道な事業施策の展開によって、キャリアプラットフォーム事業の成長性は着実に押し上げられてきている。
転職サイトの認証基盤をクラウドへ 100万人超をログアウトせず移行
「認証基盤領域は全ての個人情報の入り口。しっかり投資しておきたかった」。ビズリーチの外山英幸執行役員CTO（最高技術責任者）は語る。同社は転職マッチングサービス「ビズリーチ」の認証システムを刷新した。その後、会員数を2023年10月時点で227万人へと増やしながら、安定稼働を続けている。
学内外とつながるコミュニティスペース『アカリクラウンジ』1号店である奈良先端科学技術大学院大学店の利用者が1,000人を突破！
今後も地方大学を中心に、キャリア支援の充実を図る目的で、アカリクラウンジの出店を進める予定です。
地方の優秀な学生と企業をオフラインで繋ぎ、双方にとってより良い選択の幅を広げていく支援を続けて参ります。アカリクラウンジの今後にもご期待ください。
「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」「モチベーションチームアワード2024」を開催！
ベストモチベーションカンパニーアワード2024 大手企業部門
第1位は、SBC メディカルグループ様が受賞されました。昨年に続き、見事2年連続で1位を獲得されました。
ベストモチベーションカンパニーアワード2024 中堅・成長ベンチャー企業部門
第1位は、株式会社晃商様が受賞されました。昨年は第9位にランクインしましたが、今年は見事1位を獲得されました。
モチベーションチームアワード2024
大手企業、中堅・成長ベンチャー企業合わせて、50部署が受賞しました。
▶受賞企業の詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.motivation-cloud.com/lp/bmcaward?_bdld=13NyE6.oafoscQ
最終面接での不合格…そこまでの努力はすべて無駄なのか。「過程」が評価され、「努力」が認められる社会を目指すABABAが贈るエール。ABABAブランドムービー『ブラインドフラワー』公開
＜ABABA公式YouTube：https://youtu.be/m5FMlM1goTg＞
HRTechクラウド市場が拡大、2027年度には3200億円へ-ミック経済研究所の調査
その他
新卒採用初任給40万円への引き上げを実施 「日本一のファッション企業」の目標に向け業界最高水準の給与体系へ 全従業員を対象としたベースアップを実施
セレクトショップ「STUDIOUS」、アパレルブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開する株式会社 TOKYO BASE (代表取締役 谷正人、本社 :東京都港区)は、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず一律40万円への引き上げを実施、併せて全従業員を対象としたベースアップを実施しました。
『はたらく人ファーストアワード』応募1,009社から選ばれた受賞企業が語る「はたらきがい向上」カンファレンス開催！社員が本当に求めるエンゲージを高める方法や社内のハードルを乗り越える方法を徹底解説
『はたらく人ファーストアワード』の中で、独自性のある「はたらきがい向上」施策を行った3社にご登壇いただき、取り組みが生まれた背景や、社内での協力をどのように得たかなど、インタビュー形式で伺っていきます。また、元ニトリ人事責任者の「永島寛之氏」による「はたらきがい向上」についての基調講演も予定しています。オンライン開催で参加費無料、当日の参加も可能です。
11:00 ｜オープニングセッション
11:05〜11:55 ｜永島 寛之氏基調講演「データから行動へ：永島氏が語るはたらきがいを高めるための実用ガイド」
12:00〜12:40 ｜社会医療法人三宝会「地域に先駆けた仕組みでスタッフのはたらきがい向上〜患者・スタッフ・地域に支持され笑顔を増やす方法〜」
12:45〜13:25 ｜株式会社７Reasons「多様化するはたらき方に応える―新時代のはたらきがいの構築」
13:30〜14:10 ｜株式会社エコノワ「給料は従業員が決める！？」意見を言い合える環境作り
14:15〜14:45 ｜ミイダス株式会社「明日からできるエンゲージメント施策」
「労働市場改革と多様な人材活躍を軸に」厚労省、新年度の労働行政主要施策 労政審で方針説明
労働分野の施策の柱に
（１）最低賃金や賃金の引き上げに向けた支援と非正規雇用労働者の処遇改善
（２）リスキリングと労働移動の円滑化の推進
（３）多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり――の３点を掲げた。
具体的な事業として、「リスキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「フリーランスの就業環境の整備」「仕事と育児・介護の両立支援」「多様な人材の就労・社会参加の促進」――など１０項目を挙げた。
初任給上げ、学生に好待遇アピール 人材獲得、離職防止も意識
NECの堀川大介執行役CHRO（最高人事責任者）はこう話す。24年春闘では、大卒初任給を現行水準と比べ1万8900円増の28万円と回答。引き上げ額は労働組合の要求（1万1200円以上）を超え、7．2％増となる
日本製鉄は大卒で26万5000円、高卒で21万円に初任給を改定すると回答。引き上げ率はそれぞれ18．3％、16．7％に上る。キリンホールディングスは大卒初任給を2万8000円引き上げて27万円にするとともに、若手社員には基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施額を組合員平均より高くする。
厚労省の統計で男性の45～49歳の賃金が20～24歳と比べ何倍になっているかを見ると、22年は1．76倍。2倍を超えていた1995年と比べ、年齢が上がっても賃金は以前ほど上がらなくなっている。
NECなど、役員報酬を「働きがい」連動 導入企業は倍増
NECや三井化学などが従業員の「エンゲージメント」（働きがい）を役員報酬に連動させる仕組みを導入した。日本の主要企業で2023年の導入数は前年の2倍の24社に増えた