【完全攻略】外務省の任期付き職員に合格するためには？　～元採用担当者から見た合格の秘訣～

国際的な仕事をしたい！という方にとって、外務省での勤務は面白い選択肢の一つです。

外務省で勤務するためには、様々な方法があります。

新卒で入る以外にも、中途採用試験を受けたり、任期付職員、専門調査員、経済協力調整員、草の根委嘱員、在外派遣員など、様々な形で１～３年程度の任期で外務省で勤務することとなります。

私は10年以上の外務省での勤務の中で、色々な職種の同僚と一緒に仕事する機会がありましたが、大半の方がとても立派で、かつ面白いキャリアを歩まれてきた方がいらっしゃいました。

これらの形態のうち、本省の職員や在外公館で外交官として勤務することになるのが一般任期付き職員です。

外務省では、省内の人材だけでなく、外部の人材を日本外交の推進のために活用していく観点から、公務に有用な専門的な民間の知識経験等を有する方を定期的に採用しています。

私も本省勤務時代に、何名かの一般任期付職員の採用を担当し、面接対応やその他関連業務を行った経験があります。

なお、以下の外務省HPのリンクで定期的に一般任期付職員の応募を行っているので、外務省でのご関心のある方々は定期的に確認することをおススメしたいと思います。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html

１　任期付職員の種類

任期付職員には、以下の種類があります。

（１）特定任期付職員

特に弁護士資格などの特定の資格がある人が対象となります。

法曹資格がない場合には対象外となってしまうため、注意が必要です。

条約交渉などを行う課室において、法律の専門家としてアドバイスすることが期待されています。

専門的な知識・経験があることもあり、課長補佐などの少し高めの職位で入職されることが多い印象です。

（２）一般任期付職員

こちらが最も募集が多い一般的なポストです。

人事面での問題等によって、あるポストの後任がつかなかった場合などに募集されることがあり、通常は１～２年の任期となります。

本省での勤務から在外の日本大使館での勤務まで多様なポストがありますので、こちらもご関心のある方々は前述のリンクを定期的にご確認することをおススメしたいと思います。

こちらのポストでは、一般の外務省職員と同様の仕事（募集要項に記載のある外交に関する業務）を行うことが期待されています。

このため、民間企業や公的機関などで一定の職務経験を有し、ある程度の即戦力として配属課室の業務に貢献されることが期待されます。

特に在外公館では、これまでの経験や能力を踏まえて、外交官として日本外交の最前線で活躍することが期待されています。

どのような職位で入省されるかは、各人の職歴次第で、本省では課長補佐又は主査、在外では一等書記官又は二等書記官で入職される方が多い印象です。

私が採用を担当した方々も、いずれの方も大使館に一等書記官として入省されました。

（３）代替職員

とある課の職員が配偶者同行や産休・育休などのために休職することとなった場合、当該職員の代替として数か月～１年程度採用されることとなります。

採用者の経験や適正にもよりますが、総務・庶務的な業務を担当することもあれば、他の職員と同じように専門的な業務を行うこともあります。

ただし、採用期間が少し短いこともあり、折角慣れてきたときに休職されていた職員が復職されることもあるので、どちらかというと総務・庶務的な業務を行うことが多いのではないかと思います。

２　外務省の任期付き職員に合格するためには？

任期付職員は、採用担当課の担当官が人事課の担当と相談しながら採用手続きを進めていくことになります。

外務省で任期付職員採用に携わった経験を踏まえて、どのような方がポストに応募して、書類審査がどのように実施され、どのような方が採用されやすいのか、面接はどのような形で行われるのか等、元採用担当者の立場からご紹介したいと思います。

外務省の任期付職員として働くことに関心のある方々の参考になると嬉しいです。

まず、実際に募集されているポストの募集要項を見ながら、特に注意すべき点について見ていきましょう。

ーーーー以下、本記事執筆時点で募集されているポストの一例ーーーーー

外務省では、在A国日本国大使館における広報・文化分野に関し、以下の要領にて選考による職員の任期期限（2年間）付き募集を行います。

職務内容
（1）A国及び兼轄国（8か国）における文化・人的交流関連業務（在外公館文化事業、国際交流基金事業、国費外国人留学生及びJETプログラムの募集・選考、地方自治体との連携事業等）
（2）A国及び兼轄国（8か国）を対象とする広報・対外発信業務（大使館ホームページ及びSNSの運用、プレスリリース発信、広報戦略の企画立案等）
（3）周年行事に関する業務（2024年の日・A国外交関係樹立60周年）
（4）その他の在A日本国大使館の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在A日本国大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
　

応募資格
（1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
（2）民間企業等において、広報または文化関連の業務を通算4年程度経験していること。同分野で研究の実績があれば望ましい。
（3）一定水準の英語の語学力を有すること。
（4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

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それでは、私が採用に携わった事例を紹介しつつ、先ずは採用担当者と人事課は応募者からの提出資料のどこを特に見ているのかご紹介したいと思います。

（１）人事課の視点