業態転換支援事業を申請した。

前回、この記事を書いた。

【業態転換支援事業】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
を最速で申請したには訳がある。
僕の友人で、高田馬場創業支援センターで、起業の支援やサポートをしている中小企業診断士の田中健一朗さんのFacebook投稿を読んだからだ。

【お知らせ】東京都「業態転換支援事業」の注意点（17:58追記）

先日、ご紹介した都内の飲食店向けに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を開始する際に、最大100万円助成、助成率4/5の「業態転換支援事業」の予算は4億円と公表されています。仮に全員が100万円受給された場合、400件の採択になります。都内で400件！新宿区内で400件じゃないです！！
※公社の事務費用がゼロとした場合。
※とはいえ、全員が100万助成されるとも考えにくいです。
　
書式を確認しましたが、見たことがないレベルで驚くほど簡素。「他の申請者と差を付けられるポイント」がほとんどありません。また昨今の状況から申し込みが殺到すると思われます。
　
そのため、下記の点に注意されることをオススメします。
　
①必ず1回目の申請受付期間（4月23日〜5月18日）に提出する。1回目で予算終了になる可能性が高いです。また出来るだけ早い提出が望ましいと考えます。締め切り日が切り上げされる可能性は少ないと思いますが、申し込みが殺到した場合はわかりません。
　
②提出に必要な書類は必ず漏れなく添付する。必要書類が1つでも不足していると、それだけで不採択になります。むしろ、それぐらいしか差がつけられません。自信がない場合は、必ず事務局に確認をしてください。
また必要事項は必ず全て記入してください。記入例の確認をお忘れ無く。
　
③助成対象経費の積み上げに使用する「根拠資料」（＝見積もり書や価格の分かるWEBサイトのページ）は、必ず全ての項目をつけてください。不足していると不備とみなされる可能性があります。また仮に採択されても、その経費は対象経費として認められない可能性があります。
　
④郵送するときは、かならず簡易書留などの記録が残る方法で、手元にすべての使用のコピーを用意してください。
※募集要項でも注意喚起されています。
　
（NEW）
⑤審査の敷居は低いことが予想されますが、申請書2の「4 業態転換の取組概要」と申請書3の「経費内容」の整合性は、ちゃんとしてないと駄目だと思います。差がつけられるポイントはここになります。
　
「4 業態転換の取組概要」は、「現在の業態」と「将来の業態」の違いを明確に具体的に記述する必要があります。相手は書類しか見ませんので、自分ではわかってるつもりで記載漏れがないようにご注意ください。
　
「4 業態転換の取組概要」の枠を広げることについては言及がないため、判断に迷うところですが、「広げたから不採択」ということもないかなと。判断になりますが、書ききれない場合は、適宜調整してもいいと思います。画像の追加もいいかも。
　
取り急ぎ、思いついたところをまとめました。あくまでも私見なので、必ずしも上記のとおりではない可能性があるということをお含み置きいただけますと幸いです。
　
追加で予算措置がされる可能性もありますが、今のところ発表はされていないので、期待しないほうがいいでしょう。
　
どうぞよろしくお願いいたします。

今後どうなるか分からないが、急ぐに越したことはないと思う。
採択されたら続編をここに書く予定だ。

※なお、この投稿は、田中氏に許可を取って記載しています。
『現時点で見えている情報だけをまとめた感じはあります。公募開始時点で公開されている情報に基づき、過去の経験と照らし合わせると、下記のような見解です。ただし、新型コロナで状況は流動的です。何が答えかわからない中、みんなが突き進むしかない状況だということを、お含みおきいただき、ご活用いただければ。』とのことです。