2022年東京大学第2問(朝廷の経済基盤)

【設問の要求】

　メインの要求は、「⑸に述べる３代の天皇が譲位を果たせなかったのはなぜか」である。これについて、「鎌倉時代以来の朝廷の経済基盤をめぐる状況の変化と，それに関する室町幕府の対応」に触れながら解答を作成することが求められている。一般に、中世は院政が基本形態であるから、譲位は
　Ａ：新上皇の誕生
　Ｂ：新天皇の即位
の二つを伴う。Ａ・Ｂがそれぞれいかなる経済的基盤を必要としたのかに注意して、資料文を読んでいこう。

【資料文の整理】

(1)鎌倉期の上皇の生活は、各皇統に付随する皇室領荘園により支えられていた。
→Ａについて、鎌倉期は自前の荘園群で新上皇の生活を支えたことがわかる。

(2)内乱期は朝廷の年貢収取は破綻し、荘園支配は危機に瀕した。これを救った(一方で荘園侵略の当事者でもあった)のが室町幕府で、北朝の経済基盤を救うべく、半済令で皇室領荘園の保全を図った。
→Ａについて、室町幕府が皇室領の保全を図ったこと(朝廷自身で所領を支配できない状況)がわかる。

(3)大嘗祭などの臨時費用は、国衙経由の一国平均役から、室町幕府による守護経由の段銭・棟別銭徴収に移行した。
→Ｂについて、当初は朝廷の持つ地方支配機関(国司・国衙)を介して徴収していたのが、(国衙機構の衰退等を背景に)室町期には守護を介して徴収する方式に移行した。

(4)15世紀後半には、新上皇領は幕府により給与された。また、1466年以降、室町期の大嘗祭は途絶した。
→Ａについて、朝廷が自前の上皇領を維持できず、幕府からその都度所領を給付されたこと、Ｂについて、応仁の乱(1467年～)により(幕府の地方支配が破綻して)幕府による段銭等の徴収が途絶したことがわかる。

(5)信長が譲位を取り計ろうとするまで、朝廷の財政基盤は崩壊したままで、譲位を実現できなかった。
→応仁の乱以降の室町幕府が上皇領の設定(Ａ)・地方からの費用調達(Ｂ)ともに不可能になっていたことがわかる。

【解説】

解答しなければならないことは、主に以下の3点。
　①譲位ができなかった理由
　　…上皇領と即位費用の不足
　②鎌倉時代以来の朝廷の経済基盤をめぐる状況の変化
　　…鎌倉期→(南北朝内乱)→室町期→(応仁の乱)→戦国期に区分
　③室町幕府の対応
　　…上皇領の保護・給付、守護による地方からの費用調達

図示すると以下の通り。

【解答案】

譲位には上皇領と即位費用が必要で、鎌倉期の朝廷は皇室領荘園と国衙経由の一国平均役でこれを賄った。南北朝内乱で朝廷の地方支配が破綻すると、室町幕府は皇室領を保護し、後に上皇領を給付した他、守護経由で地方から費用を調達して朝廷を支えた。だが応仁の乱で幕府の地方支配が破綻すると、朝廷の経済基盤も崩壊した。(150字)