参政党、神谷宗幣は権威主義か、それともただの金魚のフン？権力に媚びるやつは大っ嫌い！
2022.7.6
見出しの写真は2020.10月にパソナ前で行った、竹中平蔵、南部靖之糾弾街宣。田中龍作ジャーナルより
これは自分の主観ですので、この投稿をご覧になられる方にどう思われようが構いません。
これは自分の政治信条の問題ですので、誰に何を言われようとも譲ることは出来ません。
2018年は労働派遣法が改悪されて3年が経ち、日本が没落し、日本の労働人口の6割が非正規雇用となり、日本没落の真っ只中の年。
その労働派遣法によって、最も利益を享受したのが“人材派遣最大手”パソナ会長の竹中平蔵氏とパソナ社長の南部靖之氏であることは言うまでもない。
日本の雇用システムを根底からぶっ壊し、これにより派遣労働者が急増し、“派遣の固定化”が進むと危惧され、この労働派遣法改悪を推進し、当時総理の安倍晋三氏のブレーンとして暗躍したのが、先に名前を挙げたパソナ会長の竹中平蔵氏とパソナ社長の南部靖之氏だ。
“ブルシットジョブ”(クソどうでもいい仕事)と一部で揶揄され、生涯派遣の道を切り開き、気づけば手に職を持つことなく、低賃金のまま人ひとりの人生は終わっていく。
そして何かあればその労働者は使い捨てられる。
保守からもリベラルからも嫌われる、南部靖之。
一部では新自由主義とは？と聞かれれば、「労働者、雇用を安く、コストとして見なし切り捨てるのが新自由主義の真骨頂」と言われたりもする。
そう、このパソナ会長の竹中平蔵とパソナ社長の南部靖之は日本における新自由主義のパイオニアだ。
その南部靖之氏が兵庫県のパソナ島と呼ばれる淡路島で経営する南部氏の会社に神谷宗幣氏は2018年に訪問し、南部靖之氏と会談をしていたらしい。
それを嬉しそうに自らのfacebookに投稿している。
イスラエルや統一教会なんかは自分にはよくわからない。
だが、武田邦彦氏の水道民営化推進発言、松田学氏のTPP推進発言に続き、この実質上参政党の代表とも言える神谷宗幣氏の黒い付き合い。(他にも安倍晋三氏やジャパン・ハンドラーズなどとも付き合いが深かったらしい)
自分は南部靖之氏が社長を努めるパソナ前でのデモに3回ほど参加しました(その内一回はそのデモを主宰しました)。
自分とはどうしても相譲れない一面であるし、過去の事だと神谷宗幣氏は言うであろうが、ここまで色々な人との付き合いがある神谷宗幣氏の事を自分は信用することは今後余程のことがない限り、ないでしょう。
以下、南部靖之氏の半生を描いた大作、森功氏著書の「日本を壊す政商」の坪内隆彦氏の書評です。
南部靖之氏とは、こういう人物です。
写真は神谷氏のfacebookから拝借しました。
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、竹中氏と南部氏はどのようにして結びついていったのだろうか。二人の接点にあった人物として本書が挙げるのが、大蔵官僚の長富祐一郎だ。１９８２年、竹中氏は大蔵省大臣官房調査企画課に置かれていた財政金融研究室主任研究官となり、同課長の長富に見出された。一方、南部氏は、政官界に広範な人脈を持つ長富が91年に退官すると、パソナの顧問に迎え入れた。
製造業への派遣解禁など、大幅な労働者派遣事業の規制緩和が進んだのは、竹中氏が規制改革の旗を振った小泉政権時代だ。
これによって、利益を得たのがパソナなどの人材派遣会社だ。
竹中氏やそれに連なる新自由主義者たちは「功労者」にほかならない。
２００６年９月に小泉政権が終わると、竹中氏は参議院議員を辞職、翌７年にパソナの特別顧問に就任している。
その直後、第一次安倍政権は、国家公務員法を改正し、民間の人材派遣業者と総務省が共同で課長級以上の国家公務員の再就職斡旋を試験的に行うことを決めた。07年３月に、パソナがこの「試行人材バンク」の実施事業者に選定されているのである。
自民党が下野した09年８月、竹中氏はパソナグループ会長の椅子に座った。
民主党政権の誕生で、規制改革が一旦頓挫した時期は、竹中氏や南部氏にとって新たな巻き返しのための準備期間だったに違いない。
昨年、ＡＳＫＡの覚醒剤事件をきっかけにパソナの接待施設「仁風林」が世間の注目を浴びるようになったが、本書には仁風林の常連参加者の次のような証言が引かれている。
「安倍首相は、南部代表とは小泉政権の官房長官時代からの付き合いだそうです。自民党のなかでは、最も近い人物の一人でしょうね。中川秀直、武部勤親子、福田康夫、石原伸晃、岸信夫なども、野党時代は仁風林でしょっちゅう顔を見かけました。二〇一二年十二月の第二次政権発足後は、さすがに安倍さん本人は仁風林の参加を控えているようです。それでも、西村康稔や中山泰秀、伊藤信太郎といったところは常連でした」（１９４頁）。
さらに本書は、仁風林参加メンバーとして、菅義偉官房長官や下村博文文科大臣の名前を挙げ、南部氏と宮内義彦氏、堺屋太一氏、橋下徹氏の関係についても踏み込んでいる。
第二次安倍政権は、南部氏の期待通り、規制改革を強行、パソナのビジネスチャンスが急速に拡大した。驚くことに、安倍政権は政策会議「若者・女性活躍推進フォーラム」を設置し、13年２月に開催された初会合に南部氏本人を有識者として招いているのだ。
こうして、南部氏の意見は安倍政権の労働分野の規制改革に取り入れられていった。
まず、竹中氏が増額を強く主張していた「労働移動支援助成金」は14年度に前年度の１５０倍に増えた。13年８月には公務員の再就職支援業務が民間に開放され、パソナが独占受注した。人材派遣業界が要望してきたハローワークの民間開放も強行された。
パソナや南部氏の関係企業が防衛省の福利厚生業務や自衛官のカウンセリング業務などに食いこんでいるが、防衛大臣の小野寺五典氏が仁風林参加メンバーだったことが気になる。
何より大きいのは、「生涯派遣」に道を開く労働者派遣法の改正がついに実現されたことだ。
問題は、一連の規制改革が雇用の不安定化や格差の拡大をもたらしているという現実である。まさに、日本を壊しているだ。だからこそ、労働分野には一定の規制があったのではないか。
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