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新社会党埼玉県本部「2025年新春旗開き」新年挨拶と政策訴え 私たち新社会党は日米合同委員会の廃止、日米地位協定の抜本的改定、労働者の為の政治を目指す

本日、新社会党埼玉県本部「2025年新春旗開き」に参加し、新社会党中央本部として新年のご挨拶、そして市民運動委員長として政策を訴えさせていただきました。

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皆さんこんにちは。

ただ今紹介されました甲斐正康です。

改めて皆さまに、中央本部を代表しまして、新年のご挨拶を申し上げます。

あけましておめでとうございます。

昨日の24日、通常国会が開会しました。

今国会は、アメリカに追従の軍拡路線です。

8兆円も越す軍事予算は認められない。

少数与党となった自民党は、なりふり構わず国民民主党、維新を引き込む懐柔政治を活路にしています。

政治は変わります。

先の総選挙で与野党逆転を果たしました。
私、甲斐正康は7月20日投開票の参議院選挙の比例に立候補をする予定です。

皆さんの後押しが力になります。

私はトラックドライバーという労働者として22年以上、大型トラックの大きいハンドルを握ってきました。

どんなに大雪の日もハンドルを握り、どんなに眠い日も眠い目をこすりながらハンドルを握ってきました。

私の父も、左官屋さんとして、長年住宅の壁を塗ってきました。

そんな父をとてもカッコ良いと思い、労働者こそ社会を支える主人公なんだ、という思いが今の私を支えています。

政治は私たちのような労働者を無視してきました。

労働者がいなければ社会は回らない、労働者がいてこそ現在の社会は回っています。

最低賃金1500円今すぐ実現。 
派遣労働禁止。
私が訴えている政策の一つです。

この国は明らかに戦争に向かい、アメリカの言いなりとなる政治を行っています。

軍事費より社会福祉を、アメリカいいなり政治をやめる。

今年は戦後80年の節目の年です。

1952年に日米安保条約という軍事条約が発効され、今年で73年です。

日米地位協定により私たち日本国民は沖縄県民をはじめとし、耐え難い苦痛を強いられています。

私たちはこれ以上、アメリカ追従を許すわけにはいきません。

日米地位協定を協議する機関であるとされている、日米合同委員会の廃止、議事録の開示、日米合同委員会で行われた私たち国民無視の密約の白紙撤回、そして日米地位協定の抜本的改定こそが、未来の日本を作ると確信しています。

私は夏の参議院選挙で、日米同盟、そして在日米軍は本当に必要なのか、もう一回改めてみんなで考えよう、とこの国に住む全ての人々に問いかけます。

2011年3月11日、原発安全神話が完全に崩壊しました。

なのにいまだに政府は原発を推進しています。

過去に国策として原発を推し進め、あれだけの大事故が起きたのにも関わらず、政府は全く責任を取っていません。

地震は人の力では止められませんが、原発は人の力で止められます。

全ての核はなくすべき、人類と核は共存できません。

103万の壁、というものが世間を賑わせています。

壁をなくすのも大いに結構ですが、私は本当の意味での壁を壊したいと思っています。

不公平税制である消費税廃止、応能負担原則、法人税、所得税の税率を過去の税率に戻し、消費税廃止こそがこの国の最大の経済対策であると訴えます。

2018年、水道事業に外国資本を含めた民間事業者の参入しやすい法改正が強行されました。

2022年、宮城県で20年10億円という破格の金額で外資系企業を含めた民間企業に水道運営権を売却しました。

私たち、人間の身体の7割は水でできていると言われています。

日本国憲法第25条2項「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

このうち「公衆衛生の向上」とは水道事業の国の責任について謳っています。

水は人権、という言葉があります。

そして、水は全てのいのちの源であります。
営利が目的の民間企業に水道事業を売却してはいけません。

憲法25条違反である水道民営化に徹底反対、既に民営化された自治体の再公営化を目指します。

日本では農業の危機が叫ばれています。

食料自給率は38%、タネや肥料を含めた本当の自給率は9%と言われ、長年農家さんが当たり前のように行ってきたタネや苗の自家採種の禁止、独占大資本の農業囲い込みにより、地方では離農者が続出、それに加え、先ほど甲斐淳二さんからもお話がありました、食料供給困難事態対策法が成立されました。

今の政府は言ってることとやってることが全く真逆です。

国の農家さんに対する直接的な支援が求められます。

食料さえ自給できずに何が国防なのか。

農家さんに対する直接戸別補償制度を復活させ、この国の食の安全、農業を守ります。

他にもまだまだ訴えたいことは山ほどあります。

この夏の参議院選挙では、絶対に当選し、平和、生活、いのちが最も大切にされる社会の実現を目指します。

まだまだ未熟な私ですが、是非とも皆さま、更なるご支援のほど、よろしくお願い申し上げます

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