日米合同委員会の廃止は急務である
【日米合同委員会の廃止は急務である】自治市民21ホームページより
2024年8月25日 川口智也/かい正康 提出抗議文より抜粋
戦後、民主主義国家になり、独立国家であるはずの日本と、民主主義国家を自負する米国は、両者共に、自国の憲法を守り、三権分立を遵守し、日本の国内政策及び、外交政策は、主権者である国民によって選挙で選ばれた、国会議員が公の場所で、日本国民の生命や安全、人権に関する法案や政策を決定するのが、独立国で、民主主義国家の大原則である。
また、上記と同じ様に、民主主義国家で、独立国家である日本は、日本国内において日本人の命及び身心に危険を曝す犯罪が発生した場合、主権者である日本国民に開かれた場所で、日本国内の法律及び憲法に則って刑事手続きが行われるのが大測である。
しかし、戦後、少なくとも1950年代～60年代に掛けて、立党直後から、CIAによって多大な資金提供を受けてきた自民党が何十年もこの国の政権を握ってきたと言う米国による内政干渉の甚だしい事実がある。
それだけでなく、日本の選挙で選ばれていない日本の高級官僚と在日米軍高官が主催する『日米合同委員会』が、私達の、日本国の憲法と法律を捻じ曲げ、米国の掲げる憲法と民主主義にすらも違反しながら、日本国民の人権を著しく侵害し、日本人の安全を非常に危険な状態に曝してきた。
この事から、この独立国家であり、民主主義国家である日本はもちろん、米国においてすらも、あるまじき存在である諸悪の根元たる『日米合同委員会』の廃止は急務である。
https://www.youtube.com/live/UtKojUSq4J0?si=QAjkDJmAPQyZTCNG
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