奨学金問題対策全国会議・設立11年シンポジウム参加　政府はもっと国民にカネ使え　それがこの国のためになる

本日は、「奨学金問題対策全国会議」設立11年シンポジウムに参加してきました。

武蔵野大学教授、奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和先生が、冒頭のご挨拶。
大内先生は「奨学金が日本を滅ぼす」など多数の著書をお持ちの方です。

2010年からメディアで「奨学金問題」が報道され、写真の大内先生が「学生であることを尊重しないアルバイト」のことを「ブラックバイト」と名付けました。

2015年には「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名」活動に協力し、303万8301筆の署名が集まりました。

2017年から政治がようやく動き、給付型奨学金の一部選考を実施し、2018年から給付型奨学金の本格導入、などなど、日本の「給付型奨学金」の先頭に立って運動をしてこられた方です。

大学等修学支援法の問題点として、年収380万円以上(4人家族の場合)の中位所得層への支援が全く行われず、対象者が非常に限定している、利用者が全体の約1割、などなど問題が多い、と大内先生はお話されました。
年収380万ではなく、年収600万まで拡大すべき、とお話されました。

そして最近、国立大学の東大の授業料が値上げする、との報道もありました。
教育費が払えないから子どもを産まない、という超少子高齢化の現在で、一体どういうことなのでしょうか。

大内裕和先生の挨拶後に、東京大学名誉教授である小林雅之先生の講演が始まりました。

小林先生の講演は非常に専門的な内容で、まだまだ勉強しなければいけないことだらけ、と正直思いました。

教育費の負担とその背景にある教育観として、日本は家計負担(親負担)が多く、アメリカやオーストラリアは本人負担が多く、スウェーデンは公的負担、教育は社会が支える福祉国家主義。

全ての子どもが大学に通わなくてもいいかもしれないが、大学に行きたい、学びたい子どもは家族の経済状況に関係なく学ぶ機会を国が率先して作ってあげるのが国の役割だと思います。

企業が低賃金で労働者を雇い、首を切ったりを認めない、企業にしっかり課税し、それを貧困者に対する社会保障や福祉、教育などに再分配する。
それが人材育成に繋がり、最終的には国力の増強に繋がる。
大きな政府のような国作りを行うべきだと自分は思います。

現在の日本のような新自由主義に侵された国と真っ向から対立する価値観でしょう。

だからこそ、自分は政治を志したのです。

現在は、7600億円も国費として賄われている奨学金制度。
だが、中身が疎かすぎる、もっと大学が信用されるべき、制度が複雑で、高校ももっとしっかりと奨学金制度のことを伝えるべき、と小林先生は強調してました。

３兆円あれば、無償化は出来る。
現在、武器を購入するお金があるならば、教育に使うべき、とも仰っていました。

教育もそうだし、農業もそう。
他のすべてそう。
国が米国のポンコツ武器を購入する、他に使い道はもっともっとあるでしょう。

今日の勉強会は他にも、生活保護家庭からの進学支援、自治体の取り組み、として世田谷区子ども・若者部子ども家庭課の津田知子さん、大学等修学支援制度の課題、として現役大学生の奨学金返済問題に取り組む西博一弁護士、西川治弁護士。

2時間半があっという間に終わってしまうボリュームの勉強会でした。

政治がやらなければいけないことはまだまだ山ほどある。
親の収入で子どもの将来が決まる、そんな国はおかしいです。

実は今日の勉強会、大内裕和先生から直接お声がけいただきました。

とても勉強になりました。

大内先生、今後ともよろしくお願いいたします🙏

#給付型奨学金 #奨学金