なぜ、学力調査結果を教員査定に使ってはいけないのか
いやあ想像力のない市長、としか思えないが。
学力調査結果が査定に使われると、何が起こるか・・・
学力調査が成立しなくなる。ん、成立しないってなんだ、といいますと。
1.成績下位児童・生徒の欠席戦術
学力調査に追試はないので、当日学校を休んだ児童・生徒の回答は、「教員の評価」の算定基礎に載せられない。
そう。勉強が苦手な子には休んでもらえばいいのだ。
というのは実際は困難としても、その児童・生徒の回答票がなぜか紛失されてしまう可能性がある。これはまずい。
ただこれは、この児童・生徒の答案返却ができないので、実際にはやりづらいかもしれない。
2.メイキング
答案紛失は問題になるが、答案に対して先生が勝手に回答を書き加えたら・・・点数があがりますね。児童・生徒にフィードバックすると、児童生徒の自己評価よりも高い点数で返却されますが、これを問題と気づいて本人や保護者が騒ぐかどうか。
これは案外、やれてしまうかもしれない。
そして学力調査は本来の児童生徒のデータがきれいにとれず、骨抜きになる。
そしてもう一個、学力調査で収まらない大問題。
3.学力調査対象外科目がおろそかになる可能性
これはいわずもがな。査定に影響しない科目を「こっそり」潰して、学力調査対象科目の授業を増やしてしまえば、児童生徒の得点があげられる。教科担任制の中学校では難しいが、小学校ならば充分に可能な方法だ。
そして、理科が調査対象年に当たらない児童が、「理科ばなれ」を起こした状態で中学校に上がっていったら…控え目に言って地獄だ。
賢明なる大阪市長の「撤回」が近い将来発表されることを期待する。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?