事業規模1億円から7億円に。急成長中“だからこそ”人事制度の設計に踏み切った、そのわけとは
マーサージャパンの組織・人事コンサルタント伴走のもと、一般的には6〜8ヶ月かけてつくる人事制度を6週間で仕上げる短期集中型プログラム「スタートアップ人事制度ブートキャンプ」。
人事制度の基礎を学ぶだけでなく、その場で自社にフィットする人事制度を設計するワークセッションも含めた実践的な内容となっています。
今回は、スタートアップ人事制度ブートキャンプに参加いただいた、株式会社Trive（トライブ）の代表・岡本様とGeneral Affairs Manager（総務マネージャー）・小林様にインタビュー。経営戦略、業務・運用設計/改善コンサルティングを実施するTrive様の、プログラム参加前に抱えていた人事における自社の課題や、参加の経緯を伺いました。
マーサージャパンのスタートアップイニシアティブリーダー・筒井にも、主催者の立場から今回のプログラムを振り返ってもらいます。
株式会社Trive 代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）岡本 俊介様
起業家。2004年、早稲⽥⼤学 理⼯学部 卒業。同年、⽇本電気株式会社 (NEC) にて官公庁・⾦融セクターにおけるコンサルティング営業に従事。ビジネスアナリストとして、主に上流⼯程におけるビジネスメイクに注⼒し、数々の超⼤規模 IT システム刷新プロジェクトを⼿がける。様々なスタートアップベンチャーのCOOを歴任し、2018年 Triveを創業。
株式会社Trive General Affairs Manager（総務マネージャー）小林 克彦様
人事・総務・労務・広報を幅広く担当し、社員一人ひとりが最大限のポテンシャルを発揮し、成長を実感できる、満足度の高い職場環境づくりに尽力している。また、Triveが推奨する人材哲学に基づき、メンバーの育成や採用、人事制度の構築にも注力し、組織全体のエンゲージメント向上に向け日々奮闘している。
「変化し続けられる人間」が集まるスタートアップ企業、Trive
ー 岡本様が2018年に株式会社Triveを創業された経緯を聞かせてください。
岡本様：昔からヒップホップが好きで作曲活動をしていたことから、学生時代にレコード会社を立ち上げた経験があります。大学卒業後も音楽に携わるべく、当時エンターテイメント事業を展開していた⽇本電気株式会社（NEC）に入社したのですが、配属先が警察向けのコンサルティング事業部だったんです。
その後、金融セクターのコンサルティング部署に異動して働く中で、「会社のネームバリューを使わず、個人の力だけでもチャレンジしてみたい」と考えるようになり、再び起業を決意。現在、Triveではコンサルティングを主軸に、システム開発・運用やものづくり、人材派遣、コールセンターなどの事業を展開しています。
ー 株式会社Triveにはどんな方が在籍していますか？
岡本様：弊社には、国内外を含めて約50名の「ビジネスエンジニア」が在籍しています。私たちがメンバーを「ビジネスエンジニア」と呼んでいるのは、テクニカルだけでなく、ヒューマンスキルも含めた「ビジネスで通用する開拓者」でありたいという想いがあるからです。
弊社では現在コンサルティング事業を基盤にさまざまな事業を展開していますが、この先、求められるものが変化していく可能性は十分にあります。
時代の流れに取り残されないように、「常に変化し続けられる人の集団」であることが、私たちの最大の強みです。
筒井：ビジネスで通用する開拓者——。岡本さんは参加された当初から、「一人でも多くのビジネスリーダーを創出していきたい」とおっしゃっていましたよね。だからこそ、人が成長していく過程も含めてきちんと評価していくべきだ、と。岡本さんには、Triveのメンバーに対して並々ならぬ想いがあることを強く感じていました。
ー 岡本様は組織づくりにおいて特にどのようなことを意識されていますか。
岡本様：バックグラウンドが大きく異なるメンバーを集めることです。
20年前、あるグローバル企業の経営者と意見交換をしたときのこと。彼が「全く異なるバックグラウンドを持ったメンバーが集まると、偶発的なイノベーションに繋がり、ひいては企業を成長させるきっかけになる」と話していたんです。
それから私も積極的に海外メンバーを採用することを意識していて、現在Triveにはアメリカ、スペイン、アイスランドなど海外在住者を含む多様なメンバーが在籍しています。
人事制度を構築し、メンバーが最大のポテンシャルを発揮できる環境づくりを目指す
ー 現在、株式会社Triveの人事領域は主に小林様が担当されています。業務内容や掲げているミッションを教えてください。
小林様：私はGenaral Affairs Division（総務部）に所属し、人事・総務・労務・広報の4つの業務を担当しています。総務部のミッションは「自社の永続的な成長を支える基盤を築く」こと。特に人事業務では、メンバーの育成や採用、制度の構築を進めることで、一人ひとりが最大のポテンシャルを発揮して成長を実感できる、満足度の高い職場環境をつくることを目指して日々奮闘しています。
ー 小林様は、過去にも人事業務の経験をお持ちだったのでしょうか？
小林様：いえ、人事の経験はありませんでした。ただ、私はもともと悩みを相談されることが苦ではないタイプでした。相手の悩みが解消されることに喜びを感じていたので、いつか人の課題に向き合う仕事がしたいと考えていました。そのことを前職でも一緒に働いていた岡本社長に相談したところ、「Triveで人事をやらないか」とお声がけいただいたんです。
ー 満足度が高い職場環境を実現するために、制度面で現在工夫している点を教えてください。
小林様：弊社では、社員の挑戦を支援するユニークな制度をいくつか導入しています。例えば、知見を広げるために海外での学びを支援する「世界に羽ばたけ制度」や、音楽好きなメンバーが多いことから、音楽を学ぶオンラインスクールの受講費を補助する制度などがあります。今後も、メンバーのモチベーションが上がるような制度を導入していく予定です。
メンバーにキャリアプランを提示するため、人事制度を見直したい
ー スタートアップ人事制度ブートキャンプに参加する前は、どんな課題を抱えていましたか？
岡本様：事業の急成長とともに、メンバー数も増えたことで、キャリアプランの“羅針盤”が必要だと感じ始めていました。
弊社の事業規模は創業時は1億円でしたが、昨年（2023年）7億円を超えました。急激に成長していく日々の中では、どうしても制度設計にまでは手がまわらず……。メンバーが自身のキャリアパスなどを明確にイメージできなければ、起業の想いや価値観に賛同していたとしても、仕事に意欲的に取り組むことは難しい。このタイミングだからこそ、各役職の定義やロードマップ、年収などを具体的に示すものを策定すべきだなと。
何より、ここまでTriveが成長できたのは、私の考えに賛同してくれるメンバーたちの支えがあったからこそ。次は、こうして集まってくれたメンバーたちに恩返しするという意味も含めて、給与や福利厚生などを含めた人事制度を見直したいとも考えていました。
筒井：岡本さんがおっしゃるとおり、事業成長とともに社員数が増加したタイミングで、人事制度を見直す企業は少なくありません。組織規模の変化に伴い、直面する組織課題も変化するためです。
Triveの方々は、岡本さんに対する強い信頼を持って集まっていらっしゃる印象です。代表のリーダーシップや想いに人が集まることは非常に素晴らしいことである一方、今後組織が100人以上の規模になっていくことを想定すると、マネジメントのあり方の変更を検討する必要がでてきます。
代表のキャラクターや想いが前面に出るカルチャーを、「ヒト」の観点からどのように言語化して人事制度の中に落とし込み、継続し、組織に浸透させていくのか。
同時に、事業自体の魅力など、代表の想い以外の文脈から会社に興味を持って入社した方に対して、どのようにアプローチしていくのか。ここが今後の非常に重要なポイントだと思います。
ー 人事制度を再検討する必要性を感じてから、何がプログラムへの参加の決め手になったのでしょうか？
岡本様：人事制度の見直しを検討しているときに、ちょうどマーサーさんでシニアプリンシパルを務める諸橋さんが、SNSでスタートアップ人事制度ブートキャンプ参加者募集の告知をしていたのを目にしたんです。
前職時代にマーサーから独立した方に人事制度の設計を依頼したこともあったので、すでに会社への信頼も十分にありました。組織・人事のプロフェッショナルから直接学べるのは非常に貴重な機会だと思い、すぐに参加を決めました。
社員数が増え、私がすべてのマネジメントを担うことが難しくなってきたこともあり、人事未経験の克さん（小林）にもプログラムに参加して勉強してもらい、一緒に新たな人事制度を設計していきたいと考えました。
筒井：スタートアップ人事制度ブートキャンプは、経営者と人事責任者で一緒にご参加いただくことを推奨しており、今回岡本様と小林様で一緒にご参加いただけたことを大変嬉しく思います。
起業の想いや今後目指すべきところを踏まえて、経営者と人事責任者が一緒になって人事制度を構築していくことで、自社が求めるメンバー像をより具体的に言語化しやすくもなります。
Trive様のように組織規模の拡大により、代表が直接マネジメントを行うことに限界を迎え、課題を感じている企業は少なくありません。このような企業では、多様な人材が集まる中で、どのようにカルチャーを浸透させていくのか、どのように社員のマネジメントのあり方を変化させていくか等を検討する必要があります。
多くのスタートアップ企業が直面しがちなテーマに関して、Trive様の制度設計では取り組んでいただけたのではないかと感じています。
急成長中の企業こそ、人事制度の見直しを
今回は株式会社Triveの岡本様と小林様に、組織づくりにおいて大切にされていることや、創業6年目のタイミングで本格的な人事制度の設計に踏み切った理由を伺いました。
次回の記事では、急成長中のTrive様が取り組んだ具体的な人事制度設計についてお伺いします。
事業成長とともに組織規模が拡大するフェーズが、人事制度を見直す最適なタイミングです。まさに「今」がその時だと考える経営者の方、人事担当者の方は、ぜひ「スタートアップ人事制度ブートキャンプ」のご参加をご検討ください。
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