日経記事を経営学の視点から見るー中学生750万人分廃棄の矛盾 食料安保が迫る国産再興
「日本人は、いったい何を食べているの？？？」というのが、この記事を読んだ私の感想でした。食料自給率は他国は伸びているのに日本は横ばい。食料を輸入に頼っているのに、捨てている。
しかし、記事では日本における食品廃棄量が中学生750万人分に相当すると述べられていますが、この情報だけでは、他国と比較してその量が多いのか少ないのか、また絶対量がどの程度であるかは明確にはわかりません。さらに、この廃棄量が時間の経過とともに増加しているのか、それとも減少しているのかについての情報も提供されていません。
少し調べた限りでは、日本における食品廃棄量（年間522万トン）は世界の総廃棄量（年間13億トン）なので、0.4％・・・？
当然廃棄量は限りなく少ないほうが良いですが、ちょっと取り上げるのにピンとこない記事だな、、と個人的には思いました。
とはいえ、日経新聞の記事『中学生750万人分廃棄の矛盾 食料安保が迫る国産再興』について、経営学の視点から考察しました
記事の概要
日本の農業分野では、食料自給率の低下、気候変動による農業への影響、農業政策の転換、そして消費と生産のバランスが重要な課題となっています。食料安全保障を確保するためには、持続可能な農業実践と政策の見直しが必要です。気候変動が農業生産に及ぼす影響に対処するため、農業技術の革新や適応が求められています。また、消費者の行動や農業システムの改善を通じて、持続可能な食料生産と消費の促進が重要です。政府は農業基本法の改正を通じて、これらの課題に対応しようとしており、今後の取り組みが注目されます。
経営学の視点からの考察
経営学の視点からの考察を以下に示します。
食料安全保障の課題 食料自給率の低下
「22年度の食料自給率は生産額ベースで過去最低の58%。」
日本の低い食料自給率は、国家としての食料安全保障に関する重要な課題を示している。Amartya Senによる食料安全保障の理論では、安定した食料供給の確保は国家の基本的な責任であり、自給率の低下はこの安全保障に対する脅威となり得る。
気候変動による農業への影響
「気候変動が追い打ちをかける。」
気候変動は農業生産性に深刻な影響を及ぼしており、気候変動の経済学（William Nordhaus）の理論に基づけば、これは経済全体に影響を与える重大な問題である。猛暑による作物の被害は、食料安全保障のリスクを高める要因となる。
農業政策の転換 農政の憲法改正
「農水省は24年、温暖化や歴史的な円安、世界的なインフレを踏まえ『農政の憲法』とされる食料・農業・農村基本法を約四半世紀ぶりに改正し、食料安全保障を柱に据える方針だ。」
現代の課題に対応するために農業政策を見直すことは、Elinor Ostromの共有資源の管理理論に基づくものであり、持続可能な農業と食料安全保障の実現に向けた重要なステップである。
消費と生産のバランス 持続可能な消費と生産
「安すぎる食品を残し、捨てる。ゆがんだ生産と消費の循環を反転するには、変えるべきことがある。」
食品の過剰生産と廃棄は、Gro Harlem Brundtlandが提唱する持続可能な開発の観点から、環境と経済のバランスを取るための改善が必要であることを示している。消費行動と生産システムの見直しは、資源の有効活用と持続可能な農業に向けた重要なステップである。過剰な廃棄を防ぐことは、食料の有効利用と環境への負荷軽減に直結する。
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