【フェムテック⑩通信】月経やPMS、避妊に関するニュースや調査まとめ
オンラインピル処方が、日本でも徐々に普及している中、月経やPMS・避妊に関するニュースや調査が増えてきた。
直近1ヶ月程度の月経やPMS、避妊に関するニュースや調査を見ながら、今後注目すべき分野や製品を紹介したい。
①キッズ・ラボラトリー、「低用量ピルの費用と診察代の補助」を新たな福利厚生に
月経痛や更年期の症状で悩まれている方の中には、日常生活に支障をきたしたり、仕事に集中できなかったりと、とても深刻な健康課題を感じている方が多い一方で、周囲から期待する理解を得られない現状があります。そこで当社では、より気軽に婦人科受診ができる環境を整え、心身ともに健康で働き続けることができるように、女性が安心して長く活躍できるように、働く女性を応援するためのサポート体制を強化してまいります。
②9月26日は『世界避妊デー』オルガノン、女性の避妊に対する意識調査結果を発表
「今回の調査は生理日予測・パートナー共有サービス『ペアケア』の登録者を対象としており、生理や避妊に関する意識が高いターゲットからの回答となっていますが、そういった回答者の中でも、避妊方法の選択に偏りがあることがわかりました。これは女性主体の避妊方法を選択することに対する周囲や社会の理解・受容が十分でないことが原因と示唆されました。望まない妊娠は、女性の身体だけではなくキャリアや人生などに大きな影響を及ぼすため、避妊に関する正しい知識を持つことと、自分に最適な避妊方法を選択することが重要です。女性のさらなる活躍が求められる日本社会においては、真のGender Equity（ジェンダー公正）を推進するためにも、避妊についてだけではなく、女性の性や生殖に関する健康に対する正しい知識（リプロダクティブ・ヘルスリテラシー）の習得に社会全体で取り組む必要があると考えています。
③サーパスや丸紅、福利厚生で「フェムテック」 不安解消へ
福利厚生で、女性の悩みをテクノロジーで解決する「フェムテック」が広がり始めた。女性社員が約8割のスタートアップは専門家の遠隔相談サービスを導入し、生理痛などを緩和する低用量ピルを補助する。丸紅やエムティーアイは社内に導入後、外部にもサービスを提供し効果のデータも示す。欧米に比べ、日本は女性特有の体調不良へのピル服用や理解が少ない。労働損失は年5千億円規模で、競争力に影響する。
④【映像作品】生理中の夜ってこんなにカオスなの
「社会とあらゆるブランドは、何年にもわたり生理中の夜を平和なイメージとともに表現してきた。けれど、#Periodsomniaを通して、時にはカオスな夜を迎える女性もいること。そして、それを体験しているあなたは一人ではないことを伝えたかった」。
⑤フェムテック普及 議連、規制と育成の双方見据え
生理や更年期など女性が抱える悩みと負担を技術の力で軽くすることはできないか。課題の解決に向けて活動する議員連盟がある。自民党の「フェムテック振興議員連盟」（会長=野田聖子前少子化相）だ。
フェムテックは「Female（女性）」と「Technology（技術）」をあわせた造語。「女性がフルパフォーマンスを発揮できるのは月に10日程度」。宮路拓馬衆院議員はこのデータに衝撃を受けて議連発足に動いた。
⑥「生理休暇」取得率１％なぜ低い 国の最新調査 労組アンケ、職場の理解「ない」６割
しかし、休暇取得について職場の理解は「ない」が６割。「生理休暇だと言いづらい」「人員が少なく、休みにくい」「休むと給料が減る」「評価が下がる」などの声が上がった。
生理休暇は戦後、労働基準法に盛り込まれた。１９６５年の厚生労働省調査によれば、女性労働者の４人に１人以上が取得。ところが８５年には９・２％に下がり、最新の２０年では０・９％まで落ち込んでいる。
⑦【生理について知って変わった企業】大塚製薬、オルビス、サイバーエージェントの取り組みを取材
⑧防災と生理に関するアンケート
活動の中で、災害時の避難生活における女性特有の悩みや、復旧・復興活動への女性参画の重要性も耳にします。
・避難所でのサニタリー用品の不足や、そのニーズが伝えづらい状況
・頻繁にお手洗いにいける環境になく、サニタリー用品の交換が困難
・使用済みサニタリー用品の捨て場所に困る
・着替えや下着を干すプライベートスペースの不足されます。
⑨月経不調による経済損失は年間4911億円、企業は女性の健康支援推進を
多くの女性が月経に伴う不調に悩んでいます。日経BP 総合研究所が月経不調のある女性を対象に行った「働く女性1956人の生理の悩みと仕事と生活」調査では、月経不調の影響を受ける日数は平均で毎月5日、年に12回（周期）月経があるとして年間約60日。そして仕事の生産性は症状がないときと比べて約6割に低下しているという結果でした。
⑩ルナルナオフィス「月経プログラム」で従業員の健康課題改善を支援
株式会社LIFEM（ライフェム、以下、「当社」）が提供する、働く女性の健康課題改善をサポートする法人向けフェムテック※1サービス『ルナルナ オフィス』は、大建工業株式会社（以下、「大建工業」）へ導入され、この度「月経プログラム」と「妊活相談プログラム」の提供を開始します。
プログラムを通じて、大建工業の従業員を対象に、婦人科の医師によるセミナーの実施や医療機関と連携したオンライン診療サービスの提供を行い、生理痛や月経前症候群（PMS）などに関する健康課題の改善と、妊娠や不妊治療への不安軽減を支援します。
【まとめ】海外のPMS関連製品に見て、日本に必要なのは女性ホルモンの研究によるエビデンス取得
企業の福利厚生として、生理痛改善のために低用量ピルを処方する企業が日本でも増えてきたが、日本でも徐々に増えているのがPMS関連の製品やサービス。
米国や英国では、以下のようなPMS関連サービスも出てきているが、日本でもPMS関連サービスが普及するには、「女性ホルモンの研究が進み、エビデンスが取得できること」だと感じている。
筆者が注目しているのは、元オリンピック選手が立ち上げた女性向けウェルネスアプリ「Jennis」（英国）。
同社の研究を主導する生理学者のEmma Ross氏によると、スポーツ・運動科学の研究のうち、女性のみを対象とした研究はわずか6%。データには大きなジェンダーギャップがあると述べており、女性ホルモンの研究が進むことを期待したい。