4月22日（土）メディア日記

　東京新聞朝刊の「こちら特報部」は22日、和歌山の首相襲撃事件で、「『犯人の動機を報じるな』と自民党議員が主張している」と報じた。テロの肯定や、模倣犯につながるからだという。同記事は、背景から動機が生まれ、犯行に至ったかは重要だし、その報道を権力側が統制するのはおかしい」と書いた。

　同記事はその一例として、自民党の細野豪志は「岸田総理を襲撃した男の人物像、テロの動機について報道合戦が始まった。私はこれらの報道に『売れる』という以外の価値を感じない」とツイート。さらに同党の武井俊輔衆院議員も17日、IT企業サイボウズの青野慶久社長がツイッターで、犯罪原因の探求と原因を減らす必要性を主張すると、「100％間違っている」と真っ向から否定。犯罪原因の探求は正当化と同じで、原因は「100％加害者」にあり、いささかでも揺るがすことは正当化を誘発する」とした。

　同記事は、「重要なのは、容疑者を犯行に駆り立てたものは何なのか、社会の人々が正しく知って理解することだ。それは健全な社会をつくるために必要で、容疑者や犯罪を正当化することを意味しない。そのために事件の動機や背景を取材して報じるのは意味がある。報道に接する人が、情報を読み解く力（リテラシー）を持つことが大切だ」と結んだ。