メディア日記

放送記者OBのメディア日記です。

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9月15日（日）メディア日記

　テレビ山梨は14日のニュースで、「山梨県の長崎知事が、現金1182万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、自民党の森屋宏県連会長は、党本部の党紀委員会で処分が検討されることを明らかにした」と報じた。 長崎知事が2019年、自民党二階派から現金1182万円を受け取りながら失念したとして、およそ5年間資金管理団体の収支報告書に記載せず、金庫に保管していた問題で、東京地検は、市民団体からの刑事告発を8月、嫌疑不十分で不起訴処分としているが、自民党県連の森屋宏会長は、先

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    • 9月14日（土）メディア日記

      　自民党総裁選に立候補した9人は14日午後、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。質問したのは日本記者クラブ企画委員の西山公隆（朝日新聞）、橋本五郎（読売新聞）、佐藤千矢子（毎日新聞）、菅野幹雄（日経新聞）の4人。候補同士がお互いに質問する場では、小泉進次郎と石破茂に集中した。質問は橋本五郎が主導したが、いくつか肝心の質問が欠落していた。例えば、企業団体献金の是非、政治資金のパーティー開催の是非、官房機密費の公開、沖縄南西諸島の自衛隊強化、泥沼の辺野古新基地問題など・・・。

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      • 9月13日（金）メディア日記

        　共和党候補のトランプ前大統領は12日、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、民主党候補のハリス副大統領との2度目のテレビ討論会は行わないと表明した。10日に実施された初の討論会はハリス氏が優勢だったとの評価が強く、トランプ陣営は討論今後のテレビ討論に利点は無いと判断したとみられる。 　一方、ロイター通信などが12日に発表した世論調査結果によると、10日の討論内容について多少でも見聞きした人のうち53％が「ハリス氏が勝った」と回答。「トランプ氏が勝った」との答えは24％にとど

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        • ９月12日（木）メディア日記

          　自民党総裁選が12日午前告示され、過去最多の9人が立候補を届け出た。届け出順に高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の9人。投開票日は27日。これからテレビニュースは、9人全員を均等に扱わねばならないためこれから先が思いやられる。 　出馬を表明した9人は12日夕、フジテレビの夕ニュース「イット！」に生出演し、夜はテレビ朝日「報道ステーション」に生出演した。当日記では「報ステ」の大越健介をたびたび批判してきたが、今夜の「9人質問

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        9月15日（日）メディア日記

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          9月11日（水）メディア日記

          　11月の米大統領選に向けた民主党カマ・ハリスと共和党ドナルド・トランプ両候補のテレビ討論会が東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、10日午後9時（日本時間11日午前10時）から開かれた。NHKの同時通訳付き中継を観たが、予想外のハリスの健闘で最後まで面白く観た。トランプの敗因は主催者ABCニュース司会者の作戦にあった。司会はお馴染みのABCニュースのアンカー、デビッド・ミュアーと同番組の日曜日担当の女性アンカー、リンゼイ・ディビス。ミュアーのニュース番組は全米の中でも最も

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          9月10日（火）メディア日記

          　自民党の派閥「志帥会」（二階派）の政治資金規正法違反で在宅起訴された同派元事務局長・永井等被告（70）に対し東京地裁（向井香津子裁判長）は10日、「国民の政治不信につながる社会的悪影響は多大」として禁錮2年執行猶予5年（求刑・禁錮2年）の判決を言い渡した。自民党派閥の裏金事件の裁判で、判決が言い渡されたのは初めて。しかし、判決を受けたのは二階派の非議員の会計責任者だ。派閥議員の本丸には達していない。 　帝国データバンクは8日、「全国で書店の減少に歯止めがかからない中、雑

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          9月9日（月）メディア日記

          　障害のある選手によるスポーツの祭典、第17回夏季パラリンピック・パリ大会は8日、日本時間9日未明、パリ郊外サンドニのフランス競技場で閉会式が行われて閉幕、12日間の日程を終えた。日本のメダルは41個（金14）。 　日本ジャーナリスト会議（JCJ）は9日、優れたジャーナリズム活動を表彰する2024年のJCJ大賞に自民党派閥裏金事件の発端となる政治資金パーティーの収支報告書不記載をスクープした「しんぶん赤旗日曜版」に決まったと発表した。　　 　このほか、JCJ賞には、NHK＝

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          9月8日（日）メディア日記

          　8日各紙朝刊は、「兵庫県の斎藤元彦知事に対して維新除く県議会4派が辞職要求することで足並みがそろった」と報じた。神戸新聞デジタルは8日夜、「維新も同夜、日本維新の会の主導で辞職要求に渋々応じた」と報じた。しかし、斎藤知事への辞職要求と言っても、斎藤知事は簡単に応じる可能性は低い。いっそ知事への不信任案を県議会で可決し、もし、斎藤知事が議会を解散するというなら正面から県議選をすればいい。維新は現在21人の県議がいるが、前回までは4人だった。維新が県議選を恐れるのは大幅な当選減

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          9月7日（土）メディア日記

          　秋篠宮家の長男悠仁さまは6日、18歳の誕生日を迎え、成年皇族となった。悠仁さまは今、筑波大付属高校3年に在学中。どこの大学に進学するかについて、週刊誌、ネットは憶測を書いているが、東大の推薦入学を想定して、反対署名の動きも出てきた。7日付けの「日刊ゲンダイ」はこの動きを批判し、「将来の天皇に学歴はまったく関係ない」とし、「悠仁さまのライフワークでもある『トンボの研究』は、玉川大でも東京農大でも可能だ」強調した。同紙はこれについて女性週刊誌記者の声を掲載した。 「“特別扱い”

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          9月6日（金）メディア日記

          　小泉進次郎が自民党総裁選への立候補を6日午前、正式に表明した。目下、自民党総裁の有力候補とみられ、大勢の報道陣が詰めかけ、複数のテレビが中継した。小泉は会見中に何度も「改革」の言葉を発し、首相就任なら衆院は早期の解散に言及、選択的夫婦別姓、政策活動費廃止は１年以内に決着させると言明した。スピード感ある口調や短いコメントはやはり別格だが、自民党議員の裏金問題は歯切れが悪かった。小泉に対しては経験不足とか政策に不安など批判が多いが、目下、世論調査では小泉人気は高く、メディアは本

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          9月5日（木）メディア日記

          　1945年8月に、帰郷する朝鮮人労働者を乗せた輸送船が京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、死者500人超を出した「浮島丸事件」、日本政府は5日、６日の岸田首相の訪韓前に乗船者の名簿の一部をようやく韓国外務省に提供した。共同通信が5日報じた。日本政府は乗船者名簿を長年「不存在」としていたが、今年になって日本のジャーナリストが情報公開請求したことで明らかになった。 （注）浮島丸乗船名簿を情報公開請求で突き止めたのは、北海道出身の横浜在住のジャーナリスト布施祐仁（47）。布施祐仁はこれ

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          9月4日（水）メディア日記

          　共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、立憲民主党の野田佳彦が、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の維持を主張していることに強く反発した。小池書記局長は、「戦争法（安保法）廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。 　一連の野田発言は2日夜、BSフジの「プライムニュース」で述べたもの。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。立憲は2022

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          9月3日（水）メディア日記

          　戦争というものはプロパガンダ作戦でいかに狂気と熱狂で国民を扇動し、戦争に駆り立てていくかを2日夜放送のNHKの「映像の世紀」がリアルにまとめ上げた。同番組はこのテーマで8月26日に太平洋戦争の日米プロパガンダ作戦を放送しているが、この日の放送は、フェイク、炎上商法、陰謀論を駆使、弱小政党だったナチ党を政権の座に押し上げたヨーゼス・ゲッベルス宣伝相の戦慄の記録だった。ナチの敗北が濃厚となった1943年2月、ゲッベルスはラジオや映画を駆使し、国民をあおり、死の淵へと駆り立てる総

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          9月2日（月）メディア日記

          　毎日新聞が「裏金は麻生派にもあった」というスクープを2日朝刊１面トップに報じた。同記事によると、2022年の政治資金規正法違反事件で罰金などの略式命令を受けた薗浦健太郎元衆院議員（52）＝自民党を離党＝の元公設秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦が所属していた派閥「為公会」（現・志公会）からキックバックされた約380万円を収支報告書に記載せず、事務所の裏金口座で管理していた--と具体的に証言していた。すでに政治資金規正法の5年の公訴時効が成立しているが、麻生派といえば裏金

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          9月1日（日）メディア日記

          　8月31日の朝日新聞夕刊の素粒子・・・「関東大震災／朝鮮／殺／」で小社記事を検索する。40年934件の約45%が、小池氏が追悼文の送付をとりやめた後の掲載」 　1日付東京新聞の前川喜平のコラム・・・「関東大震災後の流言飛語を信じた日本人が朝鮮人や朝鮮人とみなした人たちを虐殺した。その犠牲者は6000人超。この悲劇を繰り返さないためにも、負の歴史を正面から向き合うことが不可欠だ。しかるに小池都知事は今年も追悼式典にメッセージを出さない。朝鮮人の命をなんだと思っているのか」・

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          9月1日（日）メディア日記

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          8月31日（土）メディア日記

          　読売新聞と東京新聞は31日朝刊1面トップ2025年度予算の概算要求で、防衛省関係は史上初の8兆円超に膨らんだと報じた。政府は23年度からの5年間の防衛費を総額43兆円程度にする方針で大幅増を続けるが、値上がりで計画時の単価を大幅に超過した戦闘機や艦艇が目立つ。計画通り調達すれば、43兆円に収まらず、国民負担がさらに増える恐れがある。 　武器の単価値段はどれぐらい上がっているのか。 東京新聞記事参考・・・ 　米国から購入するステルス戦闘機F35Bは当初、4000億円で計2

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          8月31日（土）メディア日記

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