メディア日記

放送記者OBのメディア日記です。

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11月8日（金）メディア日記

　衆院選を総括する自民党両院議員総会が7日午後3時から予定2時間を1時間オーバーして開かれた。首相あいさつのあと、メディアはシャットアウト。案の定、執行部に批判が噴出したが、「辞職せよ」と面と向かって言ったのは共同通信出身の参院の青山繁晴だけ。田崎史郎は8日の「ひるおび」（TBS）で「典型的なガス抜きだ」と語った。高市早苗は欠席してメディアは拍子抜け。 　 　共同通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵

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    • 11月7日（木）メディア日記

      　石破首相は7日午前、当選したトランプに電話で祝意を示した。トランプとの時間はわずか5分。石破首相は「一言で言うとフレンドリーな印象」とどうでもいい感想。ワイドショーで必ず登場するのが安倍元首相とトランプのゴルフ蜜月風景。どの番組も「石破はゴルフやらない」と卑下していたが、「言うべきことをはっきり言うのが日本の石破首相だ」・・・・というぐらい発言するコメンテーターはいないのか。 　 　東京新聞は7日朝刊1面に同紙のスクープとして、「地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア

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      • 11月6日（水）メディア日記

        　米大統領選は事前の接戦の予想に反して、トランプがハリスを圧倒して勝利した。日本のテレビ各局は6日午前中から大統領選の開票速報番組を放送したが、ニューヨーク・タイムズは日本時間午後1時34分、「トランプ勝利の可能性高い」といち早く報じた。投票直前まで各メディアは「両者接戦、互角」、「写真判定の様相か」などと報じたが、世論調査の信ぴょう性は大きく崩れた。 　日本メデイアの情報は米の世論調査をもとに報じているが、5日放送のBS-TBS「報道1930」に出演したタレントのデーブ・ス

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        • 11月5日（火）メディア日記

          　アメリカ大統領選挙は現地時間の5日朝、日本時間の5日午後8時から各州で順次、投票が始まる。NHKニュースは5日朝、「政治情報サイト『リアル・クリア・ポリティクス』によると、勝敗のカギを握る7つの激戦州では、各種世論調査の支持率の平均が日本時間の5日午前3時の時点で、トランプが48.5％、ハリスが47.8％と大接戦となっている」と報じた。どの番組も最終予想は「大接戦」「最後までわからない」「当落の最終決着は数日後か」などと報じた。 　 　前総理大臣岸田文雄のおひざ元広島県は衆

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          11月4日（月）メディア日記

          　朝日新聞は4日朝刊に2、3日に実施した全国世論調査の結果を報じた。石破茂内閣の支持率は34％と、１カ月前の組閣直後調査（10月1、2日実施）の46％から急落した。不支持率は30％から47％に上がった。しかし、衆院選を受け首相を「辞めるべきだ」は24%にとどまり、「その必要はない」が61%を占めた。政権発足から間がないため、首相の政権運営を見極めようとする人が一定数いる可能性がある。 　産経新聞社とFNN（フジテレビ）が2、3両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率

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          11月3日（日）メディア日記

          　米大リーグのドジャースが10月31日、ワールドシリーズでヤンキースを下し、4年ぶり8度目の制覇を遂げた。日経新聞は3日付スポーツ面で、「大谷翔平の加入でMLB（米大リーグ機構）とドジャースは『大谷マネー』で潤った」と総括した。同記事によると、大リーグの球団収入の内訳は、チケットが30%、放映権料とMLBからの分配金が各25%、残り20%はスポンサーやグッズ、飲食などが占める。ドジャース戦を放送するロサンゼルスの「スポーツネットLA」は、年間2億8000万ドル（42億円）をド

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          11月2日（土）メディア日記

          　TBSの「報道特集」は2日の放送で、「今回の総選挙中にテレビがもっと報道すれば投票率も違った」と選挙報道とテレビの役割を検証した。「報道特集」ならではの見事な切り口の特集だった。同放送によると、公示日翌日のテレビ全体の選挙報道は、2005年の小泉政権の時はNHKと民放合わせて9時間16分7秒だったが、安倍政権になってから放送時間が減り始め、今回は4時間31分59秒と約半分に減った。この減少傾向につぃて、立教大の砂川浩慶教授は「政権からの圧力が報道の萎縮を招いた」と指摘。きっ

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          11月1日（金）メディア日記

          　1日付「しんぶん赤旗」は1面トップに「裏金非公認2000万円スクープはどう生まれたのか」と1面と3面に詳細に報じた。当日記は10月23日に「赤旗が『2000万円報道』をした際、これだけマル秘の『支部政党交付金支給通知書』をどうして入手できたのだろうか。自民党側からリークがない限り、これは入手無理ではないか」と書いた。 　「しんぶん赤旗」によると、23日にこの記事を書いたのは同紙社会部副部長の矢野昌弘。矢野は「自民党の非公認候補の支部に政党助成金2000万円が配られたのではな

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          10月31日（木）メディア日記

          　自民党の高市早苗衆院議員が10月31日のＸ投稿で、自身が衆院選で多数の候補の応援に回ったが、メデイアから「殆ど落選候補の応援、次の総裁選目当て」などと報じられたとして、「不正確な報道、虚しい限り」とメデイアを批判する長文を投稿した。 　報道に対する反論の中で、「選挙後も、特に党役員から慰労の御言葉を頂いたわけでもなく、ヒラ政治家が勝手にボランティア遊説をしていただけの事ですとの記載もあった」と不満をぶちまけた。 　日本維新の会の前代表の松井一郎が31日、読売テレビの夕方の

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          10月30日（水）メディア日記

          　共同通信の調査で選挙後の石破内閣の支持率は32.1%に落ち込んだ。共同通信は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1%で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7%から18.6ポイント下落した。不支持率は52.2%。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4％で、望まないが53.0％だった。裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2％が反対し、賛成は16.3％だった。

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          10月29日（火）メディア日記

          　この10数年、自民党の悪を告発してきたのは「しんぶん赤旗」だった。にもかかわらず共産党は今選挙では僅か8議席にとどまり、公示前の10議席にも届かなかった。共産党の議席が１桁になったのは2014年以来。全国の比例投票総数では、共産は前回の416万票から336万票で80万票減らし、れいわ新選組の380万票を下回った。 　自民党の裏金問題を「しんぶん赤旗」が去年秋、最初に報道し、一般メディアはこの報道を受けて次々に報道、一挙に裏金問題がクローズアップされた。さらに「しんぶん赤旗」

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          10月28日（月）メディア日記

          　28日朝刊の朝日、毎日、読売、産経、日経はこれ以上ないという大きさの横見出しに「自公過半数割れ」。東京新聞も横見出しで「裏金自民惨敗」。自民党は公示前の247議席が189、公明党は32議席が24、立憲民主党は98議席が146、日本維新の会は44議席が38、国民民主党は7議席が27、共産党は10議席が8、れいわ新選組は3議席が9など。自民党の裏金問題に関与した46人のうち28人が落選、公明党代表の石井啓一も落選した。 　立憲民主党は議席を大きく伸ばしたが、全国の比例代表の得票

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          10月28日（月）メディア日記

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          10月27日（日）メディア日記

          　第50回衆議院議員選挙の投開票が27日行われた。投票終了の午後８時、NHKと民放各局は出口調査による各党の予想獲得議席数を一斉に発表した。各局は出口調査の結果をもとに自民・公明の与党が過半数233議席を取るかどうかを予測した。NHKは自民公明合わせた議席は174～254と幅広く報じ、見出しは「与党過半数は微妙」。民放各局はいずれも「自公過半数割れも」「自公が過半数割れか」などの表現で与党過半数割れを報じた。出口調査ではいずれの局も自民、公明両党と日本維新の会の議席減を予測し

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          10月26日（土）メディア日記

          　米大リーグの今季王者を決めるワールドシリーズは25日、ロサンゼルスで開幕。ナ・リーグを制したドジャースがア・リーグ覇者のヤンキースに６―３で先勝した。延長10回裏に、フリーマンが劇的逆転サヨナラ満塁本塁打を放った。 　日本での試合中継はいつものNHK―BSに続き、フジテレビが地上波で全試合の中継権を獲得した。これに対してNHKーBSは地元中継のほかにNHK独自のカメラ5台を配置、アナウンサーと解説者の二人が現地から放送した。試合終了直後、大谷翔平の単独インタビューも実現し、

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          10月25日（金）メディア日記

          　読売新聞社は25日朝刊1面トップに、衆院選の終盤情勢を報じた。（22～24日実施）。見出しは「与党過半数の攻防　自民苦戦　立民大幅像」。読売新聞は当初の情勢調査では「与党が過半数確保」と報じたが、終盤では与党勢力の減少が続き、「与党過半数確保は微妙」に転じた。今回の総選挙を「与党が過半数を取れるかにかかってきた」と報じた。 読売調査によると、自民候補266人のうち、優位な戦いを進めるのは序盤段階の102人から87人に減少。接戦となっている候補が118人から133人に増えた。

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          10月25日（金）メディア日記

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          10月24日（木）メディア日記

          　毎日新聞は24日朝刊1面トップに「自公過半数の攻防」と報じた。同紙は22、23の両日、特別世論調査を実施し、取材を加味して衆院選終盤情勢を探った。連立政権を組む自民党と公明党は15、16日調査の序盤から失速し、過半数を維持するか微妙な情勢だ。派閥裏金事件の逆風を受ける自民の苦戦が目立ち、単独過半数（233議席）を割り込み200議席を下回る可能性もある。立憲民主党は公示前の98議席から大幅増、国民民主党は議席倍増の勢いだ。調査では小選挙区で4割弱が投票態度を明らかにしておらず

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          10月24日（木）メディア日記

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