6月1日(土)メディア日記

　自民党の政治資金規正法に関する自民党再修正案が5月31日、公明と日本維新の会の賛成で成立の方向に向かった。メディアはこれをどう報じたのか、注目していたが、翌日の朝刊とは言いながら新聞はどの記事も再修正案なるものがいかにインチキ極まりないかの視点が希薄だった。各紙は岸田首相が麻生太郎や茂木敏充らと根回した裏話や今後の国会運営など政局関連のニュースが多く、肝心の自民党再修正案の分析はテレビの解説の方が方より詳しく、勝っていた。自民案には肝心の企業団体献金の禁止は何もなく、政策活動費も温存している。「検討」、「検討」ばかりの先送りが目立つ。自民党は日本維新の会にすりよるため政策活動費の領収書を10年経てば公開するなど噴飯ものだ。10年経てば今の政党が現存しているかさえ分からない。10年も経てば忘れるのは必至。メディアは小手先の修正部分だけを大きく報じているが、まるで賄賂のような性格を持つ「企業・団体から献金」「政策活動費」の実態を広く報道すべきじゃないか。

　朝日新聞は１日朝刊政治面の「首相動静」を自社の記事から時事通信の配信に変更したと発表し、同日から時事通信記事を掲載した。従来の自社の「首相動静」より時事通信の方が詳細だが、いたるところで朝日新聞の省力化記事が目立ってきた

　日本維新の会は1日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、馬場代表と代表選を争った足立康史衆院議員（58）=大阪9区=を党員資格停止6カ月とすることを決めた。足立は4月の衆院東京15区補選の際、党が行った機関紙配布が「公職選挙法に抵触する恐れがある」とSNS上で指摘。適法だとする執行部が、処分を検討していた。党員資格停止は8段階のうち上から3番目に重い処分。