12月23日（月）メディア日記

　琉球新報は23日付１面全面にカラー写真付きで「米軍性暴力にNO 県民大会2500人抗議」と大きく報じた。米軍による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める県民大会が22日、沖縄市民会館大ホールで開かれた。同紙は、2、3、18、19面に関連記事、5面に大会決議案、2、3、4、14～15、17～19面に参加者の声を報じた。沖縄タイムスも同様な扱い。
　東京で発行の新聞は、東京新聞が同日1面中央にカラー写真付きで「怒りのうねり再び　米兵性的暴行で結縄県民大会」と見出し。毎日新聞は１社会面下に「米兵暴力事件、繰り替え返させぬ」の見出し。朝日は１社会面下にカラー写真付きで「沖縄県民大会　女性団体が主体」の見出し。読売、日経、産経は1行も書かなかった。

◉日経新聞は20～22日に全国世論調査を実施。
　石破内閣の支持率は41％となり、11月の調査から5ポイント下落した。不支持は51％で、5ポイント上昇した。政府が次期エネルギー基本計画で原発について、「依存度低減する」との文言を削除し、「最大限活用する」と明記したことについて、賛成は55%、反対31%。政党支持率は、自民党32%、国民民主党14%、立憲民主党9%、支持政党なし24%。

　日経新聞は24日朝刊1面中央に「日本産の水産物輸入、中国、来年前半にも再開」と報じた。具体的なソースはあきらかにしていないが、同記事は「李強（リー・チャン）は日本政府が5～6月に開催を探る日中韓首脳会談に合わせた訪日を視野に入れるのではないか」と推測した。

　毎日新聞は23日朝刊1面トップと３面ほぼ全面に「変容SNS選挙」と題して兵庫県知事選を特集した。これだけのスペースを費やし問題が多い兵庫県知事選を全国紙がようやく取り上げたかと思い、期待して読んだ。結論を先に書くと、同記事は、斎藤知事擁護派の男性の証言が中心で、県知事選をめぐる公選法違反疑惑など一切出てこない。全体像の本質に欠ける企画だった。案の定、YouTubeでは一斉に毎日の記事に猛批判する投稿が載った。毎日新聞はなぜこんな斎藤擁護だけの記事を大々的の掲載したのだろうか。同紙は23日の「上」に続いて、24日は「中」を掲載したが、25日に「下」はなし。２面に小さく「『変容SNS選挙』は休みました」とお断りを入れた。同社の読者応答室に電話したところ、「下」の続報は「いずれ掲載します」との答えだったが、「いつ掲載するかはわからない」とあいまいだった。「この企画、読者から反発が多いのではないか」と聞くと担当者は「電話は多い」と言外に認めた。