12月29日（日）メディア日記

　韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時すぎ、済州航空の旅客機が着陸に失敗して炎上した。一報は韓国聯合ニュースだった。当初の報道は死者27人だったが、夜になって消防当局は「乗客・乗員181人のうち2人を救助したものの残る179人は死亡した」と発表した。旅客機は滑走路に胴体着陸をした後、滑走路の外壁のコンクリートに激突して一瞬にして火に包まれた。同機はその前にいったん着陸を試みたものの、正常な着陸ができず、再び上昇して2度目の着陸を試みた際に事故が起きたという。消防当局は原因として鳥が衝突する「バードストライクなどが推定される」としている。犠牲者の中には韓国KBS光州総局の記者、同僚とその家族も含まれているという。ソウルから車で約4時間、日本メディアのソウル支局はほぼ全社が務安（ムアン）に直行した。

　共同通信が28日、「中国軍の機関紙『解放軍報』が『中国の集団指導体制の堅持を訴えた』とのニュースを配信した」と報じた。習近平主席の権力集中に挑戦との見方もあり、注目すべきニュースだ。
　中国の習近平国家主席が「1強体制」を固める中、軍機関紙、解放軍報が「集団指導体制」や「党内民主」の堅持を訴える論評を今月、相次ぎ掲載し、内外に波紋が広がっている。中国軍は習氏が主導する汚職取り締まりで幹部が次々と失脚。論評掲載は習氏への権力集中に挑戦する動きの表れではないかとの見方もある。9日付の解放軍報は「集団指導体制を率先して堅持せよ」と題する論評を掲載。集団指導体制を提唱した最高実力者、故鄧小平の「わが党内では重要な問題について個人ではなく集団によって決定するのが伝統だ」との発言を引用し「党の指導は集団指導であり、1人や2人による指導ではない」と指摘した。一方、台湾紙は「一連の論評は習近平主席責任制への挑戦的な意味合いがある」と報じた。