調査・改善してほしいこと　by教育現場

こんばんは、ももんがです。
今日は文科省および各都道府県で調査・改善してほしいことを書いてみます。

まず、１つ目。
精神疾患関係休職者の各学校ごと調査してほしいと考えます。それは同じ県内でも精神疾患休職者数が地域によって違ったり、校種だけでなく学校自体に問題があるのではないかと感じたことがあるからです。
それはわたしが勤務した高等学校では寛解していない精神疾患の教員がわたしを含め２名は確実にはいて、わたしももう一人の方も繰り返すように学校を休んでいました。またその他にもおよそ毎年のように１名から２名は新規に精神疾患でお休みをされたり、校務軽減をして勤務をされていました。
これは新規採用初任者だけでなく、２校目などの異動して来た方も含まれます。このような疾病率にもかかわらず学校自体の運営は変わっていませんでした。本来精神疾患の方が連続で、あるいは既往のかたが繰り返し病状が悪化するような現場はきちんとした検証をして、改善をはかるのが必要だと考えます。しかしながら私が勤務した某県の某県立高等学校では、そのようなことはありませんでしたし、問題点と考えられることを管理職面談や県教育委員会の福利課のかたに話をしても、私としてはなにも変わっていないように見えました。退職する２、３年前からは私自身の校務環境の改善ではなく、わたしが去ったあとの教育現場で使い潰されてしまう若いすばらしい可能性を持つ先生に同じことがおこらないようにしたいという気持ちが大きかったです。

このことから、公表する必要性はないと思いますが、１校１校のデータをきちんと取得し分析し、学校による偏りが見られる場合は、採用権者として県と、管理責任者の校長がしっかりと対応対策をするべきだと考えます。
精神疾患の原因を教職員個人に求めるのではなく、働く環境の要因を考えるべきだと考えるからです。少なくても発生率が高い学校はきちんとその環境要因を考えるべきです。

２つ目。
教員採用試験の受検者の属性について、調査・検証し公表するべきでしょう。現在、ニュースなどで発表される受検者倍率はすべての受検者数と合格者数でもとめたものです。（各校種、教科・科目別でも）純粋な大卒新卒者の倍率は現状わからない状態です。少なくても初めて教員採用試験を受ける方だけの倍率は発表する必要があると考えます。TVニュースなどでは、教員になりたい大学生がすくなくなっているということが言われますが、本当にそうなのかを教育委員会・文科省は知るべきです。現状１０倍以上倍率があるという都道府県も受検者の詳細をみると新規受検者ではなく、過去に不採用になっている方が多いのではと考えるからです。
これは以前に見たネットニュースだと思うのですが、過去に複数回不採用になっている方が受検者数の減少で採用されても、きちんと児童生徒に指導できるのかというものでした。これに対して文科省・教育委員会の方では「過去に不採用になった原因にもよるが、指導力がない、人間性に問題のある方は採用されないだろう」とコメントがあったと思います。
正直、本当に優秀なかたはおそらく民間企業が持っていくことのほうがおおいと思います。教員になったとしても現在の教育現場では早めに見切りをつける方のほうが多いのではないかと思います。

高等学校では、多くの学校がおそらく全国模試などのテストの点数や、合格した大学名が優先されている現状だと思います。本来の学校というものは何なのかを教員自体が引き継がれていない、教育されていないのだと思います。こういう言葉を書くとヘイトが湧き上がりそうですが、「公務員は日本国民全体の奉仕者である、公僕である」これが重要なのです。特に公立学校の場合は。私立の学校はあくまで「企業」ですので、公立学校の教員とは立場は違います。もっと言えば私立の学校で働く先生がたは「公立学校の教員の給与」と比較されてはいけないのです。
だからこそ公立学校では「精神疾患の先生」の発生はしてはいけないのです。「公立学校教員」＝「公僕」＝「日本国民全体の財産」であるのです。

だからこそ、教職員は常に自分に対して研修・研鑽をして価値を持たなければいけないのです。少なくても自分が受け持った児童生徒に「先生の授業を受けて良かった」と感じてもらわないといけないはずなのです。

長くなりましたが、若い優秀な教職員のかたが教職員として児童生徒が出会える確率が低くならないことを祈ります。