異次元の少子化対策をすると逆効果？（＋ChatGPTにも聞いてみた）
今回は、異次元の少子化対策をすると、逆に少子化になる危険性があるお話です。
まず、なぜ少子化が起こるかは、歴史や経済を俯瞰してみて、現在社会の出生率を定めるものは、何もわかっていない、とのことです（P.ドラッカー ,2002）。
これは、様々な要因要素が絡み合っているからだと思われます。そこで、「わからない」という前提で、色々と考えていこうと思います。
出生率が下がった原因
出生率・出生数が下がったのは、婚姻率・婚姻数が下がったから、というのが単純な見方です。データとしては、わかりやすく連動していますので。
婚姻率が下がれば、自然に出生率は下がるはずです。
フランスの出生率が上がったのは、事実婚を認めるようになったから、というのが考えられます。これは、フランスが前に述べた法に縛られない「新しい家族」を採用したからである、と言えます。
晩婚化の影響
少子化は、晩婚化の影響もあると思われます。
このデータを見ると、30代からの出生率は上がっていますが、20代の出生率が下がっています。
重ね合わせると、以下のような比較になります。
しかし、妊娠率は年齢とともに下がっていきます。
科学技術によって（体外受精など）、この妊娠率を高めることはできるとは思いますが、根本的な解決ではないように思います。
婚姻率が下がった理由
では、なぜ婚姻率が下がったのか、これも恐らく、様々な要因があると思います。その中で調べていくと、結婚資金の問題が浮上します（18-34歳）。
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html02.html
もし、少子化対策でお金をばらまくなら、ここにばらまくべきです。しかし、このばら撒きを、どのように大義名分を立ててばら撒くのかはわかりあません。そして、もし、ここにピンポイントでばらまけたとしても、根本的な解決にはならない、というのが私の考えです。
では、どうすればよいかは後述します。
異次元の少子化対策は意味がない
こうしたデータから言えることは、異次元の少子化対策は意味がない、ということです。
本当にやらねばいけないのは、未婚の若者への何らかの支援です。
では、どのような支援を行うべきか。
それは、キャリア支援です。
キャリア支援の必要性
これは以前の記事でも既に書きましたが、若者への職業訓練やキャリア支援を行うべきです。今、少子化で行うべきは、若者がキャリアを積んで、継続的に安定した収入を得ることができるようにすることです。
結婚や子育ては、そうしたキャリアに基づく長期的で安定した収入が確保できて、踏み切れるからです。バブル崩壊以前までは、日本社会にあった終身雇用制度が、ここに寄与していたのではないかと思います。しかし、それも今日では既に崩れています。
具体的には、国が国家戦略として重要だと思う分野をピックアップし、そこに対する知識・技術の習得には、補助金を出す、無償化していく、というものです。そうすることで、若者が特定の専門分野に就けるようになり、キャリアを積んでいける道が開かれ、その上で、婚姻率が上がり、出生率があがる、という見立てとなります。
お金をばら撒くのではなく、国は長期的な国家戦略を立て、そこに対して次世代の担い手を育成すべきです。
異次元の少子化対策は逆効果？
やり方によっては、政府がやろうとしている異次元の少子化対策は逆効果になる可能性があります。
この異次元の少子化対策は、子育てにお金をばらまくのですが、そうなると財源はどこからもってくるのでしょうか？
一説では、社会保障費から捻出されるのではないかというものです。そうなると、若者は更に経済的に苦しくなり、更に婚姻率が下がり、その結果、出生率が下がり、少子化が加速する、というものです。
もし、増税が行われるなら、更に事態は深刻なものになります。
以下、ChatGPTの出力になります。
社会保障費の歳出改革については、具体的な内容によるため、一概には言えません。しかしながら、社会保障費の歳出改革が、現行の医療・介護サービスの削減や社会保険料の上乗せといった形で進む場合、それは間接的に若者世代の負担増につながる可能性があります。
具体的には、医療・介護サービスの削減は、社会全体の福祉の低下を招く可能性があり、その結果として若者が高齢者の世話をする時間が増えたり、自己負担で医療費が増えたりすることが考えられます。また、社会保険料の上乗せは、直接的に働く世代の負担を増やす形となるため、若者世代の手取り所得が減るという形で影響が出る可能性があります。
ただ、社会保障制度は現役世代が高齢者世代の生活を支えるための制度であり、歳出改革が適切に行われることで長期的な視点でみれば、若者世代の将来的な負担軽減につながる可能性もあります。
したがって、政府がどのような歳出改革を行い、それがどの程度の財源確保につながり、その財源がどのように少子化対策に活用され、それがどれほどの効果を生むかといったことが重要となります。また、財源確保とそれに伴う影響のバランスをどうとるかは、政策の難しさを示しているとも言えます。
ChatGPTとの対話
以上のことをChatGPTに入力し、まとめとしたいと思います。
記事の内容に基づいて、日本政府は少子化対策の財源として年間約3兆円を確保することを目指しているとのことです。そのために、新たな税負担を求めることなく、社会保障費の歳出改革や社会保険料への上乗せを検討しているようです。
具体的には、社会保障費の歳出改革では、デジタル化の促進によるコスト削減や、診療報酬や介護報酬の見直しを通じて、高齢化の進行に伴う社会保障費の伸びを抑えることを考えているようです。
しかしながら、物価上昇を背景に医師会からは診療報酬の人件費部分の引き上げ要求が出ているほか、医療や介護の事業者からは人手確保のための処遇改善を求める声があるとのことです。これらの要求を満たすと、財源確保の面で新たな問題が生じる可能性があります。
政府の目指すところは、新たな負担が生じないようにすることですが、これがどこまで可能なのかが重要な焦点となりそうです。社会保障費の改革がどの程度の財源を捻出できるか、またそれが少子化対策の資金としてどれほど有効に使われるかが、今後の政策の成功を左右する要素となるでしょう。
それでは、また。