政治家より強いかもしれないユースセンターの存在

ユースセンターやその他社会教育施設がみんなの居場所であるが故に、そこを大事にしなければ、選挙で損をすることだってある。とあるセンターでは選挙直前になると各政党の青年部の若者がセンターに集い、ディベートをする企画がある。みんなの場になっているからには、そこには票があり、選挙では無視できない存在なのである。
そもそもセンターは、政治的に中立的存在なのかにも疑問が残る。そのような社会教育施設を否定するような政党や政治家に対してもオープンに受け入れるのだろうか。極端な政党がたって、センターの運営もプロパガンダ的になる見通しがあったとしても受け入れるのだろうか。どこかの国では、政党単位でセンターを運営し、その場を用いて政治活動を行っているという話も聞いたことある。
民主的なシステムが取られる以上、みんなの居場所になればなるほど、そこが政治的に注目されるのだ。社会教育施設が多様な人々の居場所となり、地域住民に「良い場所」と認識されていることが前提となる。
社会教育施設、人々の集う場というのは強力なエネルギーをもつ。どこかの地域では、土地の所有者の許可なく社会教育的、福祉的理由で使用されていた場所が、行政的にも認められ、違法行為が合法になったという事例もある。行政が無視できないほど認められれば、良い方向に転ぶかもしれない。しかし、その逆の事例もたくさんあることから、危ない橋であることは間違いない。これらは行政、富裕層と労働者が分断されている意識の強い場でみられる気がするが、真意はわからない。
首長の一声で一瞬で変わるのはとてももどかしいが、社会教育施設運営とは今の社会システムに飲み込まれるのであれば、そういうものであったりもする。社会教育的活動が権力者にとって邪魔になることだって大いにありうる。そう言った活動を邪魔するというか、市民に知る、繋がる権利を与えないでコントロールしようとする自治体だってあるのだ。
果たして日本で社会教育にはどの程度の権利があるのだろうか。ユースワークと言われるような活動、若者の自由な活動にはどのくらい力があるのか。力を与えられているのか。これから挑戦してみたい。