関係人口のその先は、本当に定住人口なのか

地域おこし協力隊の新しい導入のしかたとして、活動する自治体へ住民票を移さなくても、通いで地域活動ができる方法が登場した。 https://www.google.com/amp/s/news.goo.ne.jp/amp/article/kobe/nation/kobe-20190215003.html gooニュースサイトより この場合、県の地域おこし協力隊となって、任地に通って地域おこしの仕事をする形となる。その背景としては、3年後の定住を目指すために、いきなり地域に居を移すのではなく、徐々に関係を作っていきながら、定住へのステップを踏むんで欲しいという意図が見える。 このような、交流人口（観光人口）以上の関わりを持ちながらも、定住人口には当てはまらない存在は「関係人口」と呼ばれている。 今回の要件を緩和した協力隊導入も、この関係人口として地域の関わることによって、ゆくゆくは定住人口へのステップアップを念頭に入れた、地域おこし協力隊制度の新しい活用の仕方だ。 住所を移さないメリットとしては、着任直後から、仕事もプライベートも全て地域との密接な関わりの中で行わなくてよい点にある。プライベートの時間が格段に確保しやすくなるのだ。定住することで払う必要となる経費も抑えられるし、定住者に課せられる集落内での役割（委員や人足）を担う責務もややのしかかりにくくなるだろう。地域と隊員の距離が従来の協力隊よりも離れているので、これによってお互いに心地よい距離感がつくりやすいかもしれないと感じる。もっと関係を深めたければ、隊員からでも住民からでもいので、オプション的に自主的に会って何かをする時間を増やせばいいからだ。自ら歩み寄る余裕がある距離感が、制度の中で保障されたのは大きな価値があると感じた。 ただ、今回の制度の在り方には賛成だが、僕にはちょっとだけ気になっていることがある。