フリーランスへのハラスメント防止は絶対！〜第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会
フリーランス新法やフリーランス保護法といわれる、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」は、2023年4月に国会で可決され、施行、実際の運用開始は2024年秋ごろかと言われています。
そんななか、本日2023/9/11、特定受託事業者（フリーランス）の就業環境の整備にかかわる検討会の第1回目がひらかれました。
来年2024年の年明けにこの検討会の報告書をとりまとめるようなので、いよいよ2024年は、フリーランス保護法元年となりそうです。
検討会の資料には、ハラスメントについて非常に衝撃的な現実がありました。
みてみましょう。
まずは、フリーランスの業種について。
アンケートに回答した人の中では、営業がいちばん多い業種となっています。
そうはいっても６％ですから、フリーランスの業種が皆様も思っている通り多種多様なのがわかります。
検討会では、参集者のひとりである、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の平田代表理事から、衝撃的なハラスメント被害状況のアンケートが資料として提出されていました。
まず、パワハラ経験者は6割、セクハラけいけんは4割という高さとなっています。
厚生労働省が公表した令和2年度の「職場のハラスメントに関する実態調査報告」によれば、労働者のハラスメントを受けた割合は、パワハラで31.4%、セクハラで10.2%です。
単純比較するとパワハラは2倍、セクハラは4倍にもなります。
フリーランスにとってハラスメントがいかに脅威になっているか、がこれだけでもわかりますが、より深刻なのは、仕事に支障をきたしたりすることをおそれて、相談すること自体がリスクになっているという声です。
その結果、なんと、ハラスメント防止措置をのぞむ人が98.9%もいるのです。
これはフリーランスの組織のアンケートなので、フリーランス寄りということもいえるかもしれませんが、それだけ、安心して本音がいえる、ということもいえるかもしれません。
そう思う理由のひとつとして、どんなセクハラを受けたかの具体例が、赤裸々に示されていることがあげられます。
非常に、衝撃的な内容だと感じました。
こんなひどい目にあう人が守られるよう、こんなひどいことをする人がいち早くしかるべき罰を受けて取り締まられるよう、フリーランス保護法の、しっかりした運用構築と、少しでも早い施行がまたれます。