副業でも個人事業主は事前にフリーランス保護法を知っておこう
国内のモバイル専門調査機関のさきがけ、MMD研究所が、副業におけるプラットフォームサービス利用についてのアンケートを公表しました。
副業でプラットフォームサービスを利用したことがある500人に聞いた結果、副業で利用されているプラットフォームサービスは、多い順から以下の通りとなりました。
1位 フリマ・ネットオークション
2位 スキマバイト
3位 スキルシェア・クラウドソーシング
このうち、1位のフリマやネットオークションは原則物品の売り手と買い手なのに対して、2位のスキマバイトは雇われるか個人事業主としてやるかどちらか、スキルシェア・クラウドソーシングは主に個人事業主としてやる形となります。
これらのプラットフォームサービスを利用した際に、「トラブルを経験したことがある」は33%と、3人にひとりの割合になっています。
起こったトラブルの内容をみてみると、上位ふたつはフリマやネットオークションでも起こりがちな内容ですが、3位から5位は、雇用か個人事業主かの副業で起こっているものです。
雇用であれば、日本では労働者は労働基準法でしっかり守られているので、何かあれば労基署に相談するなどの対策かとれます。
労働者が法律で守られているのは、雇用主と労働者の立場が一般的に不平等、雇用主のほうが強い立場にあるからです。
一方、個人事業主の場合は、事情がことなります。
商売相手として対等とみなされるので、詳細は当事者同士で決めることだからです。
ですが、知っている相手との商いであればともかく、初対面の相手と顔も合わせず取引することがある現代では、その対等であるという前提もゆらいでいます。
副業とはいえ、個人事業主なのですから、自衛はしっかりすべきです。
今年の10月から始まる予定のフリーランス保護法には、しっかり目を通しておきましょう。
余談ですが、今回のMMD研究所のアンケートでは、副業でプラットフォームサービスを利用している人をあぶりだすための予備調査として、2万人に対して、副業の意向と経験をたずねています。
結果は以下の通り。
副業を現在行なっている11.1%こみで、副業経験者は16.8%。
やりたいと思っている人が22.7%。
特に行ないたいと思っていないのが60.5%。
副業実施者の割合はこれまでの調査とそれほど開きはないように思いますが、副業に関心があるは減ってきているように思います。
Job総研が行なった「2023年 副業・兼業の実態調査」では、「副業・兼業をしたいと思う」派は85.5%！
こちらは336人と規模が小さかったり、回答者の層の違いはありますが、かなり受ける印象が違います。
人手不足や政府のテコ入れでどんどん給与があがっていけば、副業までして働かなくてもいのかも？と思う人が多いからなのか、どうか。
今後の副業に関する調査でも注目したいポイントです。