パーソル総合研究所が「人的資本経営を考える」特設サイトを開設　＃0087/1000

「人的資本」に注目しています。

その理由は３つ。
・日本が政府主導でめざす方向性のひとつであること
・私が持つ社会保険労務士という資格で役に立てそうなことがあること
・私自身が人事部で、人の成長に興味があること
です。

その「人材資本」、有価証券報告書の公表内容にも関係するということでも注目を集めていて、あちこちで取り上げられているため、情報収集がなかなか大変そうです。

効率的な情報収集に最適なサイト登場

そんな折も折、パーソル総合研究所が「人的資本経営を考える」特設サイトを開設しました。

私自身、『人材版伊藤レポート2.0』を読んでふむふむと思うものの、「実践事例集」を読むと、その理念をおとしこんだ具体的なアクションはさまざま。

レポートの「今回のレポートの狙い」にもこうあります。

ただし、各企業が、この報告書の中で挙げる全ての項目にチェックリスト的
に取り組むことを求めるものではない。企業によって、その事業内容や置か
れた環境は様々であり、外形的に当てはめて行動することは、必ずしも意味
をなさない。ここで挙げた内容以外の取組が有効な打ち手となることも考え
られ、各企業が主体的に、人的資本経営をどのように実践すべきか考えてい
くことが求められる。

総論は同じ方向性でも、各論は最初から異なるということです。

それぞれの企業が自らの取組を主体的に考えるには、まずは基本をおさえること。

具体的にあるべき方向性を見定めていくには、情報収集が必須です。

このサイトは「人的資本」に関する調査の結果ものっており、一次的な資料の収集にも役に立ちそうです。

【余談】上場企業の人事部長の年代

このサイトでは、パーソル総合研究所が実施した「人的資本情報開示に関する実態調査」のアンケート結果も掲載されています。

調査対象のうち、アンケートに回答した人事部長は上場企業39名、非上場企業の28名。

日本の上場企業は2021年末で3,822社あるので、その約１％にあたる数字となります。

アンケート結果の最後には「回答者属性」として以下のようなデータがあります。

つまりは、上場企業の１％にあたる企業の人事部長は、男性が94％、年代は60代25％、50代43％、40代28％、30代2％という属性。

50歳以上が約70％ということです。

年齢でカテゴリ分けしてレッテルをはるのは、良くないことです。

ですが、アンケートのうち人的資本に関係する用語の理解度を確認した結果では、人的資本の肝といっていい「人材版伊藤レポート」を理解している人の割合は約5割弱。

この「理解している」の定義が「説明する自信はない」をふくめての数字と見ると、個人的には低めの数字なのではと思います。

逆に、だからこそ社会保険労務士として、しっかりこれを理解し説明できれば、戦力になるとも言えそうです。

忙しいと、効率的に情報収集していきたいもの。

このサイトは、そのために活用できそうです。