中立で信頼できる金融資産運用アドバイスを！～政府「新しい資本主義」改定案
岸田内閣がこの6月に閣議決定をめざす「骨太の方針」、新しい資本主義の改定案が、昨日新しい資本主義実現会議で公表されました。
内容は、三位一体の労働改革から、スタートアップ支援から生成AIの開発推進、GX・DXの投資、インバウンドの促進から宇宙・海洋まで多岐にわたります。
人事関係者としては、三位一体（リスキリングによる能力向上、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化）と、金融教育あたりが気になるところ。
今回は金融教育についての提案を見てみます。
1.必要なのは中立で信頼できるアドバイザー
2023版改定案より
報告案には、こうあります。
証券投資の必要性を感じないと思う割合が7割
損をする可能性があるが4割など、知識不足による懸念が大きい
そこで、「あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続きをサポートしてくれる人がいたら、リスク性金融商品を購入したいと思うか」とたずねたところ、回答はこうでした。
全体で約25%が、「購入したいと思う」という回答となっています。
個人的には、この「わからない」（全体で「購入したくない」と約8ポイント差で2位）の存在も見逃せないと思います。
これはおそらく、「あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続きをサポートしてくれる人」のイメージがつかなかったり、購入するしないの判断材料が少なかったり、ということで、「わからない」に集まっているのではと思われます。
ということは、そんなアドバイザーがいることが世の中で良い方向に認知されていけば、この「わからない」は前向きな方向に転じる可能性が大きいということです。
2.そのための新しい認可法人を準備中
中立で信頼できるアドバイザーは、いま現在もいます。
国際資格であるCFPを所有しているファイナンシャル・プランナーが日本で25,098名（2022年末段階）おり、世界では、米国、中国についで第3位の人数です。
ですが、今回の調査結果をみると、もったいないことですが、あまり認知されていないようです。
株や投資というとついだまされるのでは、と思う日本の人々は、国のお墨付きに弱い国民性でもあります。
そこで、そういった中立で信頼できるアドバイザーを、国が認可法人を作ってひろげていこうという動きもあります。
それが金融経済教育推進機構の設置です。
投資はかならずリスクがあるため、誰にでもたやすくおすすめできるものではありません。
ですが、変動がはげしく、お金を銀行に預けたままでは増えないどころか物価があがったぶん目減りしてしまういまの世の中では、まったく関わらずに過ごせるのは、よほどの資産家だけです。
その人その人にとって違うリスクのバランスを、一緒に考えていけるアドバイザーが増えれば。
私も、そんな思いでCFPの資格取得勉強をしています。
アイキャッチは画像生成AIで作成しました。
プロンプト：金融教育、アドバイザー、安心