会社は65歳以上の働き方を今のうちに〜厚労省、雇用政策研究会報告書

厚労省より、研究者による雇用政策研究会の報告書が公表され、今後の人手不足予測やとるべき対策が述べられました。

雇用政策研究会報告書の公表について

2040年には、日本の総人口は現在の9割に減少し、65歳以上がおよそ35%を占めると推計されています。

そのうち、労働力となる人口は、1人あたりの実質経済成長や労働参加が現状から進まないと仮定した場合には6,002万人、経済成長と労働参加が実現した場合には6,791万人と、幅をもった予測がされています。

労働力人口が増えるような労働市場を実現するには、多様な個人が労働参加できるようにすることと、経済成長を実現するための労働生産性の向上が重要となる、と報告書は述べています。

その「多様な個人」のひとつが、これまでは「生産年齢人口」にカウントされてこなかった、65歳以上の働く人たちです。

報告書の参考資料によると、65歳〜70歳の半数、70歳〜75歳の3人にひとり、75歳以上の10人にひとりが仕事をしていることがわかります。

その一方で、企業の高齢者雇用対策は、65歳で足踏みしている感があります。

65歳までの雇用確保は、法律で義務となっていることもあり、100%の会社が実施していますが、70歳まではまだ30%弱です。

働く高齢者が増えており、かつ、これからは報告書のような人手不足が見込まれます。

いまのうちに、66歳を過ぎても負担少なく働き続けられる対策がとれれば、差別化できる可能性があるのではないでしょうか。