介護問題は社会保険労務士に頼って早くに手をうとう〜マイナビ「企業におけるビジネスケアラー支援実態調査」

マイナビが「企業におけるビジネスケアラー支援実態調査」をはじめて実施し、民間企業の人事・労務関連業務の担当者618名から回答を得て公表しました。

もっとも大きな問題点は、「ビジネスケアラーへの支援制度があり、内容も充分である」と考える企業が11.5％と少なかったことです。

勤務時間の調整や、介護休業の流れの周知、在宅勤務などは対応している企業が4割前後となっていますが、介護について相談できる社内窓口設置や仕事や介護の両立支援専門部署設置は3割前後となっており、制度そのものよりも支援体制に課題があるようです。

そういった課題を、調査結果で見ていきましょう。

「マイナビ 企業におけるビジネスケアラー支援 実態調査」を初めて発表

今回行なわれる、育児・介護休業の大きな法改正については、9割を超える人事担当者が認識していました。

また、今回その法改正にともない、あらたに対応をする会社は20%強となっていますが、介護はそのなかでもこれまで対応していなかった会社にも動きがあることがわかります。

すでに対応している会社が26.5%に対して、22.3%があらたに対応しているからです。

とはいえ、働きながら介護をする人、ビジネスケアラーについて、「すでに十分な支援体制がある」と答えた会社はわずか1割強。

支援制度はあるが見直しが必要、支援制度が整備されていない、で5割という結果になっています。

制度のなかでも、勤務時間の調整や、介護休業等基本となる制度の周知、在宅勤務の導入は は4割前後の会社が取り組んでいます。

ですがあまり取り組みが進んでいないものには、介護と仕事の両立支援専門部署や、介護についての社内相談窓口などがあります。

このあたりは、取り組みたいと思っても、この人手不足の時代、中小企業にとっては社内で人手をさくのはなかなか難しいのではないでしょうか。

しかも、育児と介護については、これからも法改正は頻繁にあると見込まれます。

それであれば、やはり、ここは社会保険労務士を利用すべきではないでしょうか？

普段の給与計算や、手続きをお願いしながら、こういった介護関係のサポートもしてもらうのです。

給与計算をし、勤怠内容を把握している社会保険労務士は、遅刻や早退、休みが増えている社員も把握していることが多いです。

こちら社会保険労務士からも「何かご事情があるのですか？」とは確認しますが、会社のほうから相談しても、話は通じやすいものと思います。

餅は餅屋へ。
調査では、介護に困る社員や、介護離職をする社員が増えたら取り組みを導入するとありますが、それでは大事な社員を失う結果になるかもしれません。

ぜひ、社会保険労務士を活用することで、もっと早くに対応してくれる会社が増えるといいなと思います。