正規の仕事を不正規へ、そして区分けをゆるやかに～令和6年度労働経済白書
2024年9月6日、労働経済白書が公表されました。
「働く」ことについての、日本の最新の状況がわかります。
非正規と正規の違いが、さらに浮き彫りとなる結果があちこちで見受けられました。
まずは、「雇用形態別に見た雇用者数の推移」です。
これをみるとてきめんに、正規雇用労働者数は以前とくらべてそれほど増えていないことがわかります。
むしろ、男性正規雇用労働者は減少しており、増えているのは女性の正規雇用労働者、男女ともに非正規雇用労働者となっています。
また、第３次産業（サービス業）では、やはり、フルタイムの雇用者は横ばいで大きく増えてはいないのに、パートタイムが急激な右肩あがりになっていることがわかります。
その一方で、「正規・非正規別労働時間への希望」では、非正規雇用が「労働時間を増やしたい」と思っているのに対し、圧倒的に正規雇用が「労働時間を減らしたい」と思っていることがわかります。
正規雇用が労働時間を減らしたいと思うほど業務がある一方人員は増えず、むしろ非正規雇用の人員が伸び、労働時間を増やしたいと思っている。
素直に考えれば、高いところから低いところに水が流れるように、正規雇用から非正規雇用に仕事が流れていくようになるのではないでしょうか？
そのほうが、正規雇用は労働時間が減って嬉しく、非正規雇用は労働時間が増えて嬉しいのですから。
この状況を見ると、その正規雇用／非正規雇用の区分けをそろそろ崩すときが来ているのではないかと思います。
日本の正規雇用といえば、解雇規制で守られていることがよく知られています。
今回、自民党の総裁選では、河野太郎さんや小泉進次郎さんが解雇規制について触れています。
『なぜ、あなたの仕事は終わらないのか』で著名なエンジニアの中島さんも、Voicyで、「解雇規制の見直しについて」述べられています。
世界で活躍するスタートアップ企業が育っていくためにも、そこに優秀な人が集まるようにすべく、解雇規制を緩和したほうがよい、というお話ですが、ここに述べられている、日本の労働組合が正規雇用ばかり守ろうとして、そのためには非正規雇用を調整弁として使うことに目をつぶっているというご指摘には、私も同意します。
正規雇用は日本古来の、やってもらう仕事は決めずに人柄で雇用し、あらゆる仕事をやってもらうメンバーシップ型。
非正規雇用、契約社員や派遣社員は、やってもらいたい仕事があって人を雇用するジョブ型です。
メンバーシップ型で労働時間が長くなり、苦しんでいる人が多そうな労働経済白書の結果をみると、このくっきり分かれてしまっている区分けを、もう少しゆるやかに、双方にとって良い形で溶かしていくことが今は必要ではないでしょうか。
自民党総裁選の結果とともに、正規雇用のあり方がどう変わっていくか、気にかけていくべきところです。