育児介護休業法、2022年の法改正守ってる？のチェック結果
2025年は、育児介護休業法で大きな改正がある年です。
育児介護休業法、ひとつ前の大きな改正は2022年にありました。
短期間での法改正に、少子化や介護離職への対策が待ったなしであることが感じられます。
2022年の法改正は、産後パパ育休を含む、こんな内容でした。
これらの法改正がちゃんと守られているか、都道府県労働局が調査した結果が公表されています。
こちらは2023年のものです。
各都道府県労働局は、事業所が法改正後の対応をしているかを確認し、していない（違反している）場合は、是正指導を行ないます。
その2023年の数字がこちら。
調査対象8,839事業所のうち、育児介護休業法違反はなんと85.5%。
その違反事業所を対象にされた是正指導は27,232件。
そのうち件数がもっとも多かったのは、赤枠部分の「雇用環境整備」という結果でした。
これは、育児休業を取りやすい環境をつくる、ということで、上の法改正資料にある通り、研修を行なったり、相談窓口をつくったり、自社の取組事例を収集して提供したり、自社の方針を策定して周知したりすることのうち、ひとつを選んで行なうことが求められています。
それができていなかった、ということで是正指導になっているわけです。
これに違反した場合の罰則は定められていません。
ですが、受けた是正指導についてはきちんと改善報告をしなければいけませんから、罰則がなかったとしても、指摘を受ける前に自主的に対応しておくほうが、忙しいなかで対応の手間ひまが割かれることはないものと思います。
今回の2025年法改正には、同様の雇用環境整備が、介護休業にも広がります。
これらの雇用環境整備については、厚生労働省がそのまま使えるひな型をこちらで用意してくれてもいます。
介護については先に手を打っておくと、安心できますね。
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