マイナンバーカードで出退勤管理！
マイナンバー法等改正案が国会で話し合われています。
健康保険証などじわじわと利用範囲が広がっているマイナンバーカードですが、自治体では、マイナンバーカードを社員証がわりにした出退勤管理の取り組みがすすんでいるところもあります。
個人的には、この取り組みは、慎重に検討してすすめる必要があるものの、かなり今後の労務管理に有用なのではと思います。
なぜなら、ダブルワークやデイワーカーの労務管理に非常に有用なのではと思うからです。
現在、マイナンバーカードで出退勤管理を行なっている自治体のうち、新潟県三条市、香川県土庄町、宮崎県都城市は、取り組み内容を公表していました。
仕組みとしては、マイナンバーそのものを使うわけではなく、利用者IDを使っているとのこと。
利用者IDをユニーク番号にして、データベースの該当者と紐づけているわけです。
新潟県三条市は、「サービス残業などのチェックが可能」としています。
土庄町は、書庫やサーバ室など、入室制限をしたい場所の管理にも使っているとのこと。
都城市では、「新たなカード作成費用が不要」としています。
考えてみれば、マイナンバーカードは顔写真もついているため、社員証やIDカードと形式は重なっています。
別途費用をかけてカードをつくるよりは、という都城市の取り組みは、その費用が税金で賄われるものだけに、有用な取り組みではないでしょうか。
ダブルワーカーの労務管理は、本人の健康状態確認や、残業代の支払いなど、現在非常に面倒な手続きになっています。
ですが、マイナンバーカードを利用して勤怠管理すれば、労働時間の通算などが仕組みでできるかもしれません。
また、デイワーカーの場合、社会保険加入対象にならないよう等で労働時間の制限を設けていますが、デイワーカーアプリを介して働く場合、アプリをまたいでの労務管理はできません。
結果、仕組みで制限しているつもりで、かなりの時間同じ会社で働いていた、というケースもあります。
そういったことが、マイナンバーカードでの出退勤管理では、横ぐしを指してできそうです。
マイナンバーの扱いは厳重に注意する必要がありますので、安易に日常の仕組みに取り入れることは好ましくありません。
とはいえ、その個人を特定できるツールが、マイナンバーカードの健康保険証化により広がるので、これをうまく使えばこれまで解決できなかった問題が解決できたり、何重にもなっている仕組みがコンパクトにできたりします。
反対するばかりではなく、なんとかリスクを最低限にして運用できる仕組みを考えていきたいものです。