介護事業を起業するための法人設立ガイド：初心者でもわかる！おすすめの方法と注意点
こんにちは！ひろです。
この記事では、介護事業を起業するために必要な法人設立について詳しく解説します。
「どの法人を選べばいいの？」「法人設立の手続きって難しいのでは？」そんな疑問をお持ちの方に向けて、わかりやすくお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください！
法人設立は介護事業を起業する第一歩
これから介護事業を立ち上げたいと考えている方は、事業内容やサービスについてワクワクしながら考えているのではないでしょうか？私もそうでした。
しかし、事業の中身を考える前に「法人設立」というステップが必要です。
法人設立と聞くと、どうしても面倒くさい手続きや難しい専門用語を想像してしまいがちですが、安心してください。
本記事では、法人設立をシンプルかつ低コストで進める方法をご紹介します。
介護事業に適した法人はどれ？おすすめは「株式会社」
まず結論からお伝えすると、介護事業を起業する際には「株式会社」を設立するのがおすすめです。
では、なぜ株式会社が良いのか、他の法人形態と比較しながら解説します。
法人形態の比較
1. 株式会社
メリット：
社会的信用度が高い
資金調達がしやすい
所有と経営が分離されているため事業譲渡が容易
デメリット：
設立費用が高い（約22万円〜50万円）
2. 合同会社
メリット：
設立費用が安い（約6万円〜10万円）
手続きが簡単で設立が早い
デメリット：
社会的信用度がやや低い
所有と経営が一体化しているため事業譲渡が難しい
3. NPO法人
メリット：
公的なイメージがあり助成金を受けやすい
デメリット：
設立手続きが煩雑で時間がかかる（約6ヶ月）
利益を自由に配分できない
4. 一般社団法人
メリット：
自由度が高い
公益性をアピールしやすい
デメリット：
利益の配分が制限される
事務手続きが煩雑
5. 社会福祉法人
メリット：
税制面の優遇や補助金を受けやすい
デメリット：
設立条件が厳しい
安定した基本財産が必要
なぜ株式会社がベストなのか？
設立費用は合同会社よりも高いですが、株式会社の「社会的信用度」「資金調達のしやすさ」「事業譲渡の自由度」を考えると、長期的に見て株式会社のほうが有利です。
法人設立をお得に進める3つの方法
ここからは、株式会社をできるだけ安く設立するための具体的な方法を紹介します。
1. オンライン会社設立サービスを利用する
freee会社設立やマネーフォワードクラウド会社設立などのオンラインサービスを利用すれば、必要な書類を簡単に作成できます。
さらに、登記申請もオンラインで完結するため、時間と手間を大幅に削減できます。
（私は利用したことがないため、価格については要相談）
2. 特定創業支援事業を活用する
地方自治体が運営する創業支援事業を利用すると、登録免許税が半額になるなどのメリットがあります。
対象は、創業前後5年以内の方です。
自治体によって支援内容が異なるため、ぜひお住まいの自治体の情報を調べてみてください。
3. 税理士や行政書士に依頼する
一部の税理士や行政書士は、法人設立を無料で行ってくれる場合があります。
その代わりに、会社設立後の顧問契約を結ぶという仕組みです。
株式会社を作ると、毎月決算書を作らないといけないため、どちらにしても税理士と顧問契約をすることが多いのではないかと思います。
どちらにしろ顧問契約をするなら、この方法を利用するのも賢い選択です。
私は実際にこの方法を使って、税理士さんにお願いして株式会社を無料で作ってもらうことができました。
会社を設立して12年目を迎えた今もその税理士さんとは顧問契約を結んでいます。
まとめ：賢く法人を設立して、介護事業をスタートしよう！
介護事業を立ち上げるためには、法人設立という大きなステップが必要です。
しかし、この記事で紹介した方法を活用すれば、手間や費用を抑えながらスムーズに進めることができます。
今回の内容は、YouTube動画でも詳しく解説しています。
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これから介護事業を起業しようと考えている方の参考になれば幸いです！
それではまた！
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