私の株式選別方法ーSVB破綻＆CS公的資金注入による半導体株への影響について
SVBの破綻により、相場の雰囲気が大きく変わったと感じませんでしょうか？
今回、【今回の銀行破綻を債券市場はどう織り込んだのか】もはや利上げに頼る必要はない（岡崎良介さん） [マーケットディーパー] という動画より、今後の半導体株についての影響を考察してみたいと思います。
以下引用動画
動画内容のポイント
①SVBの破綻は、SNSを利用し取り付け騒ぎを起こし、空売りで儲けるために仕組まれたものである。現在調査中であり、5/1までに公表する。
②上記の調査は、その他の約80銀行も対象になり、貸し出しの基準や条件が適切か調査を行う。これにより、実質的な引き締めになる。この引き締めは金利0.25％上げよりも強力に作用する。
⇒３月のFOMCは、利上げなし or 0.25%の利上げ＋これで利上げ打ち止めアナウンスの可能性大。
③米市場の反応は、ナスダック横ばい、ダウ下落、ラッセル2000小型株下落
④日本株は世界からみるとバリュー株の位置づけなので、ラッセル2000と同様に売られている。
⑤CSの公的資金注入により、JGBの空売りが止まった（悪事が出来なくなった）ので、日本の金利も0.3％で落ち着き、利上げ圧力が無くなった。
では、ここから考察です。
日本株については、金利上昇圧力が無くなったので、
バリュー株不利、グロース株有利になったようです。
半導体株はグロース株なので、日本株の中でも、強かったのだと思います。
参考に、半導体株の上昇率を載せておきます。
全ての半導体が強いわけではないですね。
半導体の中でも日本を代表する銘柄が強かった印象です。。
本日(3/16）は、日経平均が大きく下落したので、下記の株価上昇率の高いものの中で強いものがでてくるかもしれません。。
2023/03/23 追加情報です。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は21、22日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定。利上げはこれで９会合連続となる。さらに追加利上げの可能性も示唆し、インフレ抑制への取り組みが最近顕在化した銀行危機を深刻化させることはないとの自信を明確に示した。
今回の利上げでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75－５％となった。これは2007年９月以来の高水準。決定は全会一致だった。0.25ポイントの利上げは２会合連続。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は声明発表後の記者会見で、「われわれは物価安定の回復にコミットしている。われわれがそうすると国民が信頼していることは、あらゆる証拠が示している」と発言。「われわれが言葉と行動でそうした信頼を維持することは重要だ」と付け加えた。
必要に応じて一段と金利を引き上げる用意があると、パウエル議長は述べた。
パウエル氏は声明に記された文言を繰り返す形で、米国の銀行システムは健全かつ強靱（きょうじん）だと強調。金融安定を維持するため、金融当局にはあらゆる手段を活用する用意があると説明した。
また最近の銀行混乱は「家計と企業に信用状況の引き締まりをもたらす可能性が高く、そうなれば経済にも影響が広がる」と指摘。ただその上で、「金融政策面でどう対応すべきかを判断するのは時期尚早だ」と述べた。
同時に発表されたＦＯＭＣ参加者の経済・金利予測によれば、政策金利は2023年末時点で約5.1％と、昨年12月時点での予測中央値と変わらなかった。24年の予測中央値は4.3％（前回4.1％）に上昇した。
今回の利上げと金利予測は、政策当局者らが２％目標へのインフレ率低下に依然重点を置いていることを示唆しており、特に最近のデータに基づくと物価上昇の方が、銀行業界の混乱よりも成長への脅威が大きいとの考えが分かる。また経済と金融システムは十分に健全で、一連の銀行破綻を乗り越えられるとの自信もうかがえる。
その一方で、借り入れコストの上昇は銀行危機を悪化させるリスクをはらむ。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻を引き起こし、他の金融機関にもリスクを生じさせたのは保有米国債の金利上昇だからだ。ＦＯＭＣが金融ストレスの度合いを過小評価している場合、今回の利上げで圧力が強まり、経済をリセッション（景気後退）に傾ける恐れもある。
パウエル議長はＳＶＢ監督に不備があった可能性を巡り外部調査が行われる場合は、それを歓迎する意向を示した。バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）から提言があれば、銀行監督・規制の強化を支持する考えだと述べた。
「（ＳＶＢ破綻後）最初の週末にわれわれが自問していたのは『なぜこのような事態が起きたのか』ということだった」と議長は述べた。
難しい判断
今回の政策決定は大半のエコノミストやトレーダーの予想通りだったが、ＦＯＭＣとしては近年まれに見る難しい判断だった。ＦＲＢウォッチャーや投資家からは、複数の銀行破綻を踏まえ、波及リスクを抑えるために利上げを休止すべきとの声も上がっていた。
声明では「委員会はインフレ率を時間とともに２％に戻すべく十分に景気抑制的な金融政策スタンスを実現するために、いくらかの追加引き締めが適切となる可能性を見込む」と記された。
前回の声明からの文言変更についてパウエル議長は、「私としては『可能性』と『いくらかの』という文言に注目したい」と発言。ＦＯＭＣとして年内の利下げは見込んでいないと強調した。
銀行混乱を踏まえて利上げ休止が検討されたことも明らかにし、最近のデータは「インフレ圧力が引き続き強い」ことを示していることから、利上げを支持するコンセンサスは強かったと説明した。
前回の声明までは「継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む」と記されていた。今回の文言変更からは、必要に応じて利上げを休止する柔軟性を追加したいとのＦＯＭＣの考えがうかがえる。
今回の声明ではまた、インフレが和らいだとの文言が削除され、「インフレは依然として高水準にある」と記された。
量的引き締め（ＱＴ）として知られるＦＲＢのバランスシート縮小については、これまでと同ペースでの縮小を継続する方針が示された。
0.25％の利上げ＋今後の利上げの示唆 という結果でしたので、ややタカ的な結果であったと思います。
以下引用先