為替の見通し 20241201

11月下旬からドル円は円高傾向。2025年にかけて米国金利は利下げが見込まれているものの、12月に日銀の利上げが見込まれているため、短期的に円高になっているものと思われる。

Pivotにおける藤代さんの見解

日銀が12月に利上げを実施する可能性は高まっている。その背景には、物価が日銀の目標である2%を大きく上回り、高インフレが継続していることがある。また、若年層や人手不足の中小企業を中心に賃金が数年ぶりの高い伸び率を記録しており、為替市場では150円を超える円安が続いている。このような状況で輸入物価の上昇が国内の物価上昇をさらに押し上げている。さらに、日銀の指標では個人消費が緩やかな増加基調にあるとされ、これらの要因が利上げ環境を整えている。

2025年末までには、政策金利が1%に達する可能性が高いと予想されている。利上げは半年に一度のペースで進むとされ、特に政府の支援策である玉木減税が実質賃金の改善を促進し、消費拡大が続くことが期待されている。このような経済の動きが維持されれば、さらなる利上げの条件が整うとみられている。

玉木減税による経済効果も注目される。103万円の壁が撤廃されることで、パートタイム労働者が労働時間を増やせる環境が整い、家計の可処分所得が増加することが期待される。また、減税額は7〜8兆円と試算されており、主に正社員層が恩恵を受ける形となる。この減税分が消費に回ることで国内経済を下支えし、インフレ圧力を高める可能性がある。

株価については、日経平均がインフレによる名目値の膨張や自社株買いの活発化により、4.2万円を超える水準に達する可能性が示唆されている。一方、為替については、円安が続き150〜155円のレンジに収まるとみられている。この為替動向には、日本とアメリカの金利差が大きく影響している。

アメリカでは、2024年末から2025年中頃にかけて利下げが進むと予想されている。2025年中頃には政策金利が3.75%程度まで低下し、その後は横ばいになると見込まれている。ただし、賃金上昇やインフレの再加速といった要因が、この予想に影響を与える可能性もある。特に、不法移民の減少が賃金インフレを押し上げるリスクや、減税・関税政策がインフレ要因となる可能性が議論されている。

全体として、アメリカ経済は景気後退リスクが低い状況にあり、雇用や設備投資が一時的に抑制されても、大統領選後には回復が期待される。現状では、日本もアメリカも、それぞれの金融政策が株価や為替動向に与える影響が大きく、今後の経済動向を注視する必要がある。

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なぜ米国は利下げが見込まれているのか？

アメリカで2024年末から2025年中頃にかけて利下げが進むと予想される理由は、以下の要因による。

1. インフレ率の低下

2022年半ばに7%を超えていた個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率は、2023年半ばには3.3%まで低下し、その後も緩やかに減少している。特に、エネルギーや食品を除いたコアインフレ率は2024年半ば以降2.7%前後で推移しており、インフレ圧力が和らいでいる。

2. 労働市場の安定化

失業率は低水準を維持し、雇用市場は安定している。しかし、賃金上昇率の鈍化が見られ、これがインフレ抑制に寄与している。労働市場の安定は、FRBが積極的な利下げを行う余地を提供している。

3. 経済成長の減速リスク

一部の経済指標は成長の減速を示唆しており、FRBはこれを防ぐために金融緩和策を検討している。特に、製造業の活動低下や消費者支出の伸び悩みが懸念材料となっている。

4. 政策の不確実性

2024年の大統領選挙結果や新政権の政策、特に関税や移民政策の変更は、インフレや経済成長に影響を及ぼす可能性がある。これにより、FRBは慎重な利下げを進めると予想される。

5. グローバルな金融環境

他の先進国でも利下げが進行しており、アメリカが高金利を維持するとドル高が進み、輸出競争力の低下を招く可能性がある。これを避けるため、FRBは利下げを検討している。

これらの要因を総合すると、FRBは2024年末から2025年中頃にかけて段階的に利下げを行い、政策金利を3.75%程度まで引き下げると予想される。ただし、インフレや経済成長の動向によっては、利下げペースの調整や一時停止の可能性もある。