人事・給与制度に王道なし！ ～伝習録に通ずる課題解決プロセス～

“専門家依存型”の企業体質にはご用心

 これまで述べてきたように、人事給与制度にも、そして社労士の仕事にも“万能薬”はありません。これは陽明学の教えにも通ずるものです。
 
前述の不動産会社の場合は「人を増やす」が解決方法でしたが、社内の様子や社員のマインドのあり方によっては、チームの再編成が正解だった可能性もあります。あるいは別の人事給与制度を取り入れることが特効薬だったかもしれません。
 
会社が抱える課題を解決するためには、【現状の棚卸しをする→過去にさかのぼって原因を洗い出す→どのような未来を描いているかを見極める→そこから解決方法を探る】というプロセスを経る必要があります。医者でいうと問診から始まって診断を下し、快癒に向けて治療や投薬をするという流れです。ろくに診断もしないうちから薬を処方する医者がいたとしたら、患者も眉をひそめるでしょう。
 
そして、“万能薬なし”という点は、個別の問題への対応だけでなく、会社と社労士の関わり方自体にも当てはまります。人事面で課題がある時、社労士に全て任せてあとはノータッチでは、問題の根本が解決されないのです。
  

人事・給与制度にもかかりつけ医を！

実は私も、社労士として駆け出しの頃、このループにはまり込んでいた時期があったのです。【問題が起きる→社労士（私）に依頼する→社労士が奮闘して問題が解決する→社労士への依存意識が生まれる→次に問題が起きたらまた社労士に依頼する】…会社がこの流れに陥ってしまうと、社内マネージャーが成長できなくなります。その結果、同じ問題が繰り返し起きるのです。
 
会社は、どこかで社労士などの専門家に依存する体質から抜け出さないといけません。そして社労士も、それを後押ししなくてはならない。社内で解決できるように支援するのが私たち社労士の仕事だからです。
 
そのために社労士ができるのは、丁寧な診断と、社内を根本から改善することです。時間はかかりますが、自社で解決できる力が培われます。それを実現するためにも、私は「アドバイザリー契約」をおすすめしています。
 
アドバイザリー契約は、社労士の顧問契約のようなものです。人事の問題点などを、長いお付き合いを通して、時間をかけて変えていきます。相談に来られる方は、「今すぐ何とかしたい」「これを急いで変えたい」と言われる場合が多いのですが、アドバイザリー契約の目的を説明すると理解していただけます。
 
会社の課題解決と同時に、健全経営を長く続けていきたいと考えられる方は、ぜひこうした社労士との付き合い方もご検討ください。