本を実践する～「ゼロからできる　自治体の財政分析」―歳入編

かなり間が空きましたが、前回のブログの続きです。

今回は、自治体の歳入ついて、本に沿ってまとめてました。

1. 自治体の現状を把握するー歳入編

ここでは、総務省の地方財政状況環境調査関係資料である、令和元年度市町村決算カードと総務省の報道資料「地方財政の状況」（地方財政白書）もとに神奈川県の政令指定都市である川崎市を例にして歳入の状況を見ていきます。

まず、ここでいう決算カードと地方財政白書とは何か書いていこうと思います。
決算カードとは、年度に実施した地方財政状況調査の集計結果に基づき、都道府県・市町村ごとの普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の 状況について、団体ごとに１枚のカードに取りまとめたもの（総務省HPより）です。
また、地方財政の状況とは、地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するための資料です。
この財政分析では、全国市町村の歳入状況と比較していきます。この為、歳入項目の中で大きな割合を占める地方税、地方交付金、国庫支出金、都道府県支出金、地方債の５つを取り上げます。

2. 分析対象自治体は川崎市

ここでは、神奈川県の政令指定都市である、川崎市を例にしてやっていきます。また、他の神奈川県の政令指定都市である、横浜市、相模原市と財政状況を比較し、財政の状況を見ていきます。

3. 「ゼロからできる自治体分析」―歳入編

今回のブログでは神奈川県崎市を例にとって,全国市町村との財政の歳入割合の比較をやっていこうと思います。
この本を読みすすめていくとわかりますが、全国の市町村を総体としてみると、歳入の中で大きな割合を占めるものがいくつか存在しています。
本では、地方税、地方交付税、国支出金・都道府県支出金、地方債の科目が大きな割合を占めている項目として上げています。
また、各自治体によって、細かくみますと、高い割合を占める歳入の項目は違いますが、ここでは比較として見やすいように５つの項目を見ていきます、
都道府県、市町村、純計をまとめたものが以下の表です。
広い視点もわかりやすいように、都道府県、市町村、純計をまとめてあります。

4.各自治体の歳入額の比較

地方税、地方税交付税、国庫支出金、都道府県支出金を表にまとめたものがこちらです。
なお、このまとめ方は本に沿っています。

5.各自治体の構成比率の比較

下記の表では、使い道が自由な地方税、地方交付税等を一般財源比率としてまとめ、使い道が制限されている国庫支出金、都道府県支出金、地方債とでまとめました。

表を見やすくするため、地方交付税と地方特例交付金、地方贈与税等はひとつにまとめました。

なお、これらは「ゼロからできる自治体財政分析」で書かれている手法に沿っています。

この表からは、神奈川県の政令指定都市はどこも全国の市町村平均と比べ、一般財源比率が低く、国や都道府県、地方債に依存している比率が高いことがわかりました。

今回はここまで本に沿って見ていきました。

次回は、市町村税の構成比率と、自治体の徴収比率を本に沿ってまとめていこうと思います。

よかったら、またみていただけると嬉しいです。