見出し画像

「事業者だけがステークホルダーじゃない」 #原子力規制委員会

民主主義は、岩場を1ミリずつ登るようにしか進まない。進もうと思わなければ落ちていく。進もうと思っても、運がよければ爪1枚をひっかけて1ミリ登れる程度のものだ。日頃、日本の民主主義の進展をそんなふうに考えている。しかし、今週、1ミリ進む兆しが見えてきた。

きっかけ2024年11月27日の原子力規制委員会の議題1の次期中期目標。それは何なのかから書いた。時間のない方目次から「2024年 原子力規制委員会「事業者だけがステークホルダーじゃない」をクリックして飛んでいただければ幸い。


2001年 国民から遠い政策評価制度

2001年にできた「政策評価法」の目的(第1条)は、「効果的かつ効率的な行政の推進」と「国民に説明する責務が全うされる」ことだ。つまり、民主主義の1ツールだが、成立当初から、国民からは遠く離れたところで行われる「政策評価」という儀式に過ぎなかった。

2022年 原子力規制委員会マネジメント規程に記された「コミュニケーション」

原子力規制委員会は、同法に基づく政策評価のために、2022年に原子力規制委員会マネジメント規程を作った。組織の運営管理の方針、中期目標を定め、学識経験者の知見も活用するために「政策評価懇談会」を設置した。このマネジメント規程には「ステークホルダーとのコミュニケーション」という文言が入った。

(ステークホルダーとのコミュニケーション)
第30条 原子力規制委員会は、その業務の実施及び評価に当たって、ステークホルダー(利害関係者及びその他の関係者全般をいう。以下同じ。)の意見を考慮するため、行政手続法その他の法令、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のた めの方針(平成24年9月19日原子力規制委員会決定)等により、原子力規制委員会委員及び職員とステークホルダーとの間の情報共有又は意見交換のための実効性のある方法を確実に実施するものとする。

原子力規制委員会マネジメント規程

だが、ステークホルダーがどこまでの範囲をさすかは、日本政府の中では、それを狭く解釈する傾向があり欧米諸国とは差がある。こちらでも書いたように、今年、ようやく、そのことを政府に起用された有識者が指摘する場面に遭遇した。ステークホルダーには、The Concerned (関心ある人々)が含まれているという指摘だ。

日本では、その認識が進まず、欧米諸国とは異なり、政策決定の早期段階で関心ある人々の参加は、法律に位置付けがない

原子力規制委員会マネジメント規程でも、「情報共有又は意見交換」程度のことしか書かれていないのに、現実には、直接対話の門戸は閉じられていた。

2013年 福島第一原発事故を二度と起こさない組織理念

2013年に遡れば、原子力規制委員会には、現在のマネジメント規程よりも熱い思いで作られた原子力規制委員会の組織理念原子力安全文化に関する宣言があった。前者の全文は、以下の通りだ。

原子力規制委員会の組織理念
              平成25年1月9日
              原子力規制委員会
 原子力規制委員会は、2011年3月11日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。
 原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。
 我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。

使命
 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である。

活動原則
原子力規制委員会は、事務局である原子力規制庁とともに、その使命を果たすため、以下の原則に沿って、職務を遂行する。
(1)独立した意思決定
 何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。
(2)実効ある行動
 形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。
(3)透明で開かれた組織
 意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。
(4)向上心と責任
 感常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め、倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する。
(5)緊急時即応
 いかなる事態にも、組織的かつ即座に対応する。また、そのための体制を平時から整える。

原子力規制委員会の組織理念

2015年 「宣言」された「コミュニケーションの充実」

原子力安全文化に関する宣言には以下の項目がある。

5.コミュニケーションの充実
 安全の確保は、職場内の対話と忌たんのない活発な議論を基本としなければならない。幹部職員等は、こうした環境を作り、組織内の議論を活性化させなければならない。また、透明性を高め、信頼を確保するため、積極的な情報公開と幅広い意見交換を行うなど組織内外と十分なコミュニケーションを図らなければならない。

2015年5月27日「原子力安全文化に関する宣言」

兆しのきっかけ(次期中期目標「コミュニケーション」)

さて、ようやく、冒頭で書いた1ミリ進む兆しについて。

11月27日の原子力規制委員会は、議題1で政策評価のための「次期中期目標」の策定に向けた討議が行われた。

次期中期」とは2025年4月1日からの5年間。
目標」は「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」。先述した2013年の「原子力規制委員会の組織理念」がルーツだ。
成果目標及び施策目標」には、多くの項目が並び、討議された中で、「Ⅰ.独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実」で示された以下2項目に対しては、委員全員が意見を投じた。

4)積極的に分かりやすい情報発信を行うとともに、直接の対話などによる双方向でのコミュニケーションを進め、原子力規制委員会に対する社会的な理解及び信頼を醸成する。
(6)外部からの指摘やステークホルダーの声などに耳を傾け、原子力規制委員会の組織運営や規制の継続的な改善に活用する。

2024年11月27日原子力規制委員会資料1次期中期目標策定に向けた検討(骨子の検討)

伴信彦委員は「コミュニケーション戦略という大きな絵の中で何ができるんだろうか」「どっかで少し腰を据えてしっかり考えなければいけないんじゃないか」「現状を見たときに国際会議等でいろんなテーマが議論されている。テクニカルなところには一定程度貢献していると思うが、ソーシャルなところにほとんど貢献できていない。たとえばステークホルダーインボルブメントの話とか安全文化の話もそうです。あまり貢献ができていない。だとしたらそれはなぜか(略)そういう視点も必要なんじゃないか」と発言。

以下をクリックすれば該当部分の動画が頭出しできるようにした。

2024年 原子力規制委員会「事業者だけがステークホルダーじゃない」

この発言を受けて、山中伸介委員長は「Ⅰ番(独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実)はもう少しチャレンジングな目標の書き方にしてもいいんじゃないか。安全文化の話、組織文化の話からコミュニケーションの話、人材育成の話(略)コミュニケーションの話はグレードを上げていこうということなんでしょうが、もう少しチャレンジングに書かれてもいいのかなという気がします」

一方、杉山智之委員からは「事業者から本音を引き出さないと安全性の向上において、あまり良いことがない。本音を引き出すことによって、より安全性が向上する方向に我々が動かせるんだったら、しばらくは非公開、いずれ議事録を公開するとかも考えられる」と「透明性」とは逆向きの意見も出た。

これに対し、山中委員長は「事業者だけがステークホルダーではない。国民の皆さんとの対話ということもレベルをあげていかないといけない。コミュニケーションという意味では不十分なところもあるので。そういう意味で少しチャレンジングな書き方を目標でしてみたらと(略)、私は伴委員の意見に賛成なんです」と発言。

長﨑晋也委員も、「私も伴委員や山中委員長の考えの方がいいのではないかという風に思います。中立性、透明性というものに対して国民からのご批判、疑問を持たれないためにも、国民とのコミュニケーションというのはきっと関わってくる話」と発言。

山岡耕春委員もまた、「(4)に「原子力規制委員会に対する社会的な理解及び信頼を醸成する」というのが目的になっているが、コミュニケーションは、結局は相手を理解する、合意をするところまでは人間多様だからできないにしても、お互いに理解をするってことが多分重要なので、このコミュニケーションは別に原子力規制委員会のプラスになることだけが目的なのではないだろう。なんのためにコミュニケーションをするのかをもうちょっと積極的に書いてもいい」と発言した。

思わぬところで1ミリ進んだと感じた。

2024年 会見「コミュニケーションのレベルを上げていきたい」

午後の会見では、ここに集中して質問をすることにした。以下、速記録が未掲載なので、動画(該当部分を頭出し)と筆者による音声起こしを貼り付ける。

Q:議題1「次期中期目標策定に向けた検討」ついて。国民との対話やステークホルダーの話がでてきました。委員長は「ステークホルダーは事業者だけじゃない」と仰いました。何をイメージされているか、もう少し具体的に教えていただけますか?
山中委員長:いろいろなステークホルダーが我々に関係する者としておられる。これは以前からお話をしている通りで、事業者もそうですし、国民もそうだ。現時点では国民に近しいといころで地元自治体の長と意見交換をするという場を設けているわけですけども、もう少し国民に近いレベルでコミュニケーションのレベルを上げていきたいと。できれば今日、表現としてはチャレンジングな目標を掲げてほしいということをお願いいたしましたが、趣旨としてはそういう趣旨でございます。

Q:より国民に近いところをイメージされているということはわかりました。たとえばですが、欧米諸国では、政策決定プロセスの早期段階での市民参加を法定していえるわけですが、日本はその制度設計が遅れています。政府よりも先んじて、原子力規制委員会では、今仰ったようなチャレンジングな形で国民とのあるいは国民により近い方々との直接対話ということも、今回の検討の枠からは外れずに検討されるということでよろしいでしょうか。
山中委員長:まずその成果目標としては、書きっぷりとしては、チャレンジングな目標を掲げたいと。具体的な施策目標ですとか、年度ごとの事業計画とかについてはできるところから少しずつレベルアップしていきたいなと思っておりますし、できれば次年度以降、そういう取り組みは私自身ができればというふうに考えています。

Q:たとえば、経産省では、すでに複数の審議会で、NPO法人原子力資料情報室の複数メンバーが入っていており、あるいは、市民団体「原子力市民委員会」は原子力規制委員会に対して、さまざまな提言活動をこれまで行なってきていますけれども、国民に近い立場というのは例えばそういった市民団体、NPO法人も入ると考えてよろしいでしょうか。
山中委員長:たとえば、現在、1F検討会などには自治体のみなさんに入っていただいたりとか、屋内退避の検討会なんかには地元の医師に入っていただいたりとかという、一般に近い方にも参加をしていただいておりますので、よりあのこれも検討会なり、意見交換の場の種類にもよりますけれども、より広い方々に参加していただくというのもあり得るかなと思っています。

Q:もう1点これに関してなんですけれども、パブリックコメントという形で文書での意見提出は受け付けて、それに対する応答というのも丁寧におこなっておられると思います。そういった機会をとらえて公聴会などで直接意見を聞くというようなことも考えられると思ってよろしいでしょうか。
山中委員長:欧米などでは、その何か決定の許可が出たような場合に、市民への公聴会というのを開かれているというのは承知しておりますし、そういう場に、委員なり委員長なりが出向いていって意見交換をするというのは、非常に頻繁にやられていることでございますので、そういったレベルまで、我々のコミュニケーションレベルを上げていきたいなと、あの一気にそこまで行けるかどうか分かりませんけれども、そこまで行きたいなというふうに考えています。

2024年11月27日の定例会見動画より筆者がおおよそ音声を起こし

ことあるごとに、パブコメ以上の市民参加の必要性について、会見で3人の歴代の原子力規制委員長に尋ねてきたが、今までで一番、踏み込んだ回答だった。

【タイトル写真】

山中伸介原子力規制委員長(2024年11月27日の定例会見にて筆者撮影)

いいなと思ったら応援しよう!