巨悪なる新自由主義（１）
※少しわかりにくいという話を戴いたので、全体の主旨を変えずに加筆して分割しました<(_ _)>
今回は新自由主義に焦点を当てたいと思います。新自由主義は単なる経済問題ではなく、ここ30～40年間、世界を狂わせてきた巨悪な搾取イデオロギーとも言われてからです。
（１） 失われた30年：
・下図は総務省統計局の家計調査からの家計調査データを筆者が年度別にグラフにしたものです。（細かく言うと、二人以上世帯の実質値を2020年を100として指数化したもの）2000年から下りっぱなしなのは一目瞭然。
・消費はGDPの6割程度を占めているので、消費が伸びないとGDPは伸びません。つまり、
Y（国民所得）⇒ C（消費）＋I（投資）＋G（政府）
・しかし、一方で所得が伸びないと消費も伸びませんよね。つまり、
C ⇒ C(0)＋cY
[消費は基礎消費と所得に比例するプチ贅沢消費の和]
「C(0)」は基礎消費。生きる為に最低限必要な消費です。「c」は経済学では「限界消費性向」と呼びますが、0から１の間の値を取ります。それに所得を掛けた「cY」は所得が増えた時に行う多少のプチ贅沢の部分。「旅行行こか！」とか「ちょっと高級なレストランに行こか！」みたいな部分。c=1の人はパア～っと使っちゃうタイプ、c=0の人は所得が増えた分は貯金に回すタイプ。
・このようにＹ（所得）とＣ（消費）の2つは相互に依存していて、単純な因果関係で説明できないのがマクロ経済学の特徴。こういう関係を一般的にはスパイラルと呼びます。互いが互いを成長させていくので、これがバブルを生んだり、景気が循環する原動力になる訳です。つまりこの循環が続いて増大していき、何らかの限界まで行ったら外部の力で破綻する訳です。
・話を戻しますと、問題はこのスパイラルが増加方向には回っていないことです。消費税が3倍にもなっていることが大きなきっかけである事は2014年と2020年の落ち込みをみれば否定はできないでしょう。消費税が可処分所得（≒Y）を小さくし、それがＣを小さくし、更にYを小さくし…、と縮小していくのです。Ｙの伸び自体がマイナスになることもあります。
・以前説明したように、お金はジャンジャン増えて続けていますが、投資や消費には回らない。さて、どこに行ったのか定かではありません。どこかにストックとして溜まってるのでしょうか。それとも政府側の借金返済に充てちゃったのでしょうか？それを崩してフローにしてあげればかなり違うような気がします。お金をばらまくのは何かと副作用があるというなら、消費税を減税するのが確かに良いようにも思いますね。
・社会保障が増えていることが財政を圧迫しているとか言いますが、先日高血圧診断基準を下げたようにそんな基準を見直すことで、医療関連費用は下がると感じます。
また、実質負担率50％弱（五公五民）というほどの膨大なお金を政府で集めておいて、それを再分配する際のマジックをみなおすこともできる思いますけど(^^;) 例えば、中間搾取ってやつですね。
そう言えば（国立）大学の学費も今は凄く高いですね。その代わり下がったものもあります。年金給付(^^;)
お金をつぎ込んでも消費も所得も増えない。こんな状態を生んでいる原因に新自由主義（イデオロギー）が挙げられています。以下で仕組みの一端を解説します。
（２）経済学の流れ
・新自由主義を紹介するための事前準備としては経済学の流れを踏まえておいた方が言葉の理解が進むので、ざっくりと経済学の流れをご紹介します。既にご存じの方は次章へ飛んでください。
・まず経済学というのは、物理学や生物学といった自然科学と異なって、250年ほどの歴史しかない「近代資本主義」という極めて狭い世界の話です。最近は数学を駆使して「社会『科学』の女王」を気取っていますが、そうなればなるほど、現実から離れた箱庭議論に陥ってきました。経済学を独立している学問と見るよりも、政治の一部または政治思想の一部の「ツール」と見た方が全体における位置付けを理解しやすいと思います。
■経済学の濫觴 ― 古典派
・教科書でも習うアダム・スミスという人が「国富論」(1776年)を発表したあたりが嚆矢・濫觴と言っても良いと思います。「神の見えざる手」という言葉は聞いたことがあると思いますが、アダム・スミスの凄い発見は、（あくまでも「自由市場」がちゃんと機能してればという前提ですが）「個人が勝手気ままに自己利益を追求していても、社会全体に適切な資源配分が達成できる」ということです。特に欲ボケの人には神からの素晴らしいギフトに聞こえたでしょう。つまり「欲に任せてガンガン利益追求しても、市場さえ自由であれば、誰からも責められることなく、すべてうまくいく」ということ。これを教義（＝絶対正しい真理）としている経済学者を「古典派」と呼びます。彼らに言わせれば「失業なんて発生しない。もし失業が発生しているなら、それは市場が自由でないからだ」という理屈になります。つまり、「規制は何でも撤廃せよ。企業の功利的な経済活動に干渉するな。」ということになります。但し、アダム・スミスの時代の企業って今でいう町工場や商店規模のものですけどね(^^;)
■ケインズの登場：
・しかし1930年代の世界恐慌では大量の失業が発生しました。古典派は「そんなバカな？」ということで、血眼なってその要因を市場に見い出そうと、アチコチにイチャモンをつけていました。労働組合が賃金を硬直させているとか。
・その頃イギリスではジョン・メイナード・ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936年)を発表、市場に任せただけでは失業が発生するので、政府による適切な市場介入（政府支出と減税）で需要を創出する必要があると主張し始めていました。完璧な自由市場があったところで需要（＝有効需要）が無ければ経済は伸びず、民間だけに任せていては需要規模には限界があるので、政府部門がお金を出して需要創造しなければならないという話。
・それを現実に証明したのが、実はヒトラー政権下のドイツで、「第一次世界大戦による疲弊」「無茶苦茶な賠償金支払いの紙幣増札での超インフレ」と「世界恐慌」と世界最悪の三重苦状態をわずか2年で克服しました。このことは隠蔽されていて案外知られていないと思いますが『ヒトラーの経済政策』（武田智弘著：祥伝社新書）に詳しい。ちなみに、この本は秀逸で日本の財政政策のどこの問題があるのかが一目瞭然。日本の政治家・官僚・経団連はヒトラーを極悪人呼ばわりする前にヒトラーに学べという感じです。言論の自由に制限のあるドイツでは、ヒトラーに問答無用の極悪人レッテルを貼って、国ぐるみで隠蔽しているようです。ヒトラーの成果は余程知られたら都合が悪いのでしょうね。
・日本の教科書ではアメリカのルーズベルト大統領のニューディール政策が成功例として挙げられてますが、実際にはイマイチだったらしく、第二次世界大戦に突入して軍需生産が増大して、やっと失業が減ったようです。
・そしてここで古典派は一挙討ち死にかと思いきや、なかなかしぶといのがこの古典派の身上。これから古典派vsケインズ派の戦いが始まります。
■古典派の逆襲とケインズ派の再復活：
・ケインズは有効需要が大事というのですが、需要があっても供給が追い付かなければ経済は発展せず失業も減りません。この場合はケインズの有効需要原理は効かないことになります。つまり、有効需要の原理は供給に問題がないことを前提としています。逆に言えば、供給能力が経済発展の限界となります。ここにケインズ派にもほころびが見え始めてきました。少し余談ですが、ケインズはは需要重視ですのでデマンドサイドとも呼ばれます。一方、こんなケインズを非難して「やっぱり供給が大事やん！」と言っている反ケインズの人々をサプライサイドとも呼んでいます。「どっちが」じゃなくて「どっちも」にしか見えませんけどね(^^;)
・1960年代ではスタグフレーション（物価が上がっても失業率が下がらない状態）が問題になっていて、「物価が上がると失業率が下がる（フィリップス曲線）」ということを前提に理論を構築していたケインズ派は修正を余儀なくされてしまった。
・更に1967年にミルトン・フリードマンが「政府による財政支出は、利子率を上げて、民間投資（＝需要の3割はある）を減らすので、経済効果がない」と論じた。それじゃあフリードマンは何と言ってるかというと「物価は貨幣の供給量で決まる」と言っていました。こういう主張をする人をマネタリストと呼びます（サプライサイドの一種です）。マネタリズムは1980年あたりにサッチャー政権が採用し、一世を風靡したが、近年の黒田バズーカの空砲状態を見ると、これだけでは不十分と言うことが明らかなので、マネタリストについては割愛します。
・その後、ロバート・ルーカスが「合理的期待の仮定の下ではケインズ的な財政・金融政策は短期的ですら効果をもたらさないこと」を数学的方法で証明して見せました。これによってロバート・ルーカスはケインズ派を葬ったと言われていました。ちなみに合理期待仮説というのは、「人は情報を持っていて先まで見通すので、財政政策や金融政策は効かない」ということです。例えば、政府は財政支出を増やそうと考えたとして赤字国債を発行すると、先まで見通す人々はそれが将来の増税につながると予想し可処分所得が減ると思い、結局消費を抑制するかもしれないという感じです。ちょっと全知全能の人を想定しているようで、まさに「ああ言えばこう言う。風が吹けば桶屋が儲かる。」という感じですが、経済理論というのはこんな感じなのでしょうね。素人的には、お互いに箱庭を好きなように作って、相手の箱庭にイチャモンをつけているようにしか見えません。。
・とはいえ、これが結局「政府なんて不要」という方向に話が進んでいくことになります。ここに新自由主義の濫觴が見えるようです。
・更に1980年代になると、精緻に組み立てられたルーカス理論にも深刻な数学的エラーが見つかったりで（もうええ加減にせい！って感じですね）、反ケインズ側にもほころびが見えてきた。そして、その後の研究で両者の関係が明らかになってきたとのことです。
■（オマケ）ケインズvs古典派の結末
・経済理論を論じるのが主題ではないので、その後のケインズ派 vs 古典派の論争の詳細は経済学の書物を参照して戴きたいと思いますが、ここまで来たので結論だけサクッとご紹介しておきます。
・まずポイントは「セイの法則」になります。「セイの法則」とはジャン・バティスト・セイというフランス人経済学者が1803年の著書『経済学概論』で言及したものですが、簡単に言えば「Supply creates its own demand」つまり、「需要の総量は供給量で決まる（供給→需要）」ということを「法則である」と主張していることです。
・実は古典派は、これを「正しい」というか「公理（＝当然の前提）」というか、同じことを言っているだけというかという人たちです。つまり作ったら売れるような世界が前提になっているので本来的に失業なんて考えていない。素朴な疑問としては「作り過ぎたらどないすんねん！」ということでしょうが、その時は「価格が下がるので売れ残らない」（＝経済学的には「均衡する」と言います）のだそうです。
・一方のケインズ派は「セイの法則はいつも成り立つとは限らない」ということを前提にしています。とはいうものの、ケインズ派の「需要が供給を決める（需要→供給）」というは供給側には何ら問題がないことが前提になっているので有効需要しか見ていない。需要は簡単に変わる（気分次第でも変わる）が、供給は設備投資だの材料調達だのに時間がかかります。数を勝手に決められたってそんな簡単には対応できないというような問題もあります。
・まあ、正直言ってどっちもどっちという感じですね。理論的には古典派はケインズ派の特殊解（セイの法則が成り立つ場合）ということになるのでしょうが、経済「理論」なんて、所詮箱庭の議論なので、こんなものだろうと思います。
前述のように、現実の経済は直線的な因果関係では語れない。例えば、最初に示した再単純型の国民経済計算でも消費額は所得額に依存するし、国民所得は民間消費に依存するような相互依存関係がある。従ってどっちの箱庭が正しいかなんて議論は、無意味だろうと感じています。箱庭は箱庭ですから。
ここまで経済学の変遷をグダグダ説明してきたのは、新自由主義が生まれる過程を押さえておきたかったというのが理由です。
（３）新自由主義とは：
■新自由主義とは：
・では、やっと本題です。新自由主義とは簡単に言えば、「国家の役割は最低限が正しい」とする思想。政府は経済に口を出さず、その役割を民営化し、大幅な規制緩和を行い、市場原理主義を重視するという経済思想。さらに資本移動を自由化することで、規模をグローバルレベルに拡大したのが現在のグローバル資本主義で、こんなことを進めている人をグローバリストと言って、最近では忌み嫌われつつあります(^^;)
・これまでの説明からわかる通り、基本は古典派経済学がベースです。何故、古典派がシブトイかというと、「私利私欲で行動しても、全体最適が実現できる」という考えが、「キリスト教思想の予定調和説になじんでいる」ことと「堂々と私利私欲に走れる」ことに尽きます。まあホンネは後者でしょう。ケインズにゴチャゴチャ言われようが、何とか理屈をこねて私利私欲の正当化の理屈を復活させたいということだと思います。以前の投稿でご紹介したように、資本主義はもう止まらないので、何とか金儲けを正当化する理屈が欲しいということですね。
しかしアダム・スミスの言説をそのまま現在に持ち込むのはダメです。アダム・スミスの時代は企業と言っても商店街や町工場程度のもので、今のような力のある多国籍大企業なんかはいなかった時代であったことは忘れてはいけません。そう背景が全く違うのですから錯誤でなければ詐欺です。
■新自由主義の経緯：
・前述の通り、第二次世界大戦後、1960～70年代頃のスタグフレーションが進行し失業率が 増大した。さすがのケインズ派も手を打てず、そしてケインズ政策による国家による経済介入や政府部門の肥大化が問題やり玉に挙げられた。そして1980年代に登場したのが新自由主義。理論的嚆矢はフリードリッヒ・ハイエクあたりでしょうか。
・新自由主義を政策として採用したのがイギリスのマーガレット・サッチャー政権（サッチャリズム）、アメリカのロナルド ・レーガン政権（レーガノミクス）、クリントン政権（ワシントン・コンセンサス）であり、日本では中曽根政権（3公社民営化）が嚆矢で、橋本政権（金融ビックバン）、小泉政権（郵政民営化）などに引き継がれていく。まあ安倍政権（アベノミクス）もそうでしょう。安倍首相は当初は小泉改革を否定していたように思いましたが、結果的には抗えなかった？
■もう少し詳しく見ていきますと、
☆1947年にモンペルラン協会の創設（ハイエク、フリードマン、ポパーと言ったなかなか錚々たるメンバー）
自由主義を政界に広げ、共産主義と計画経済に反対することを目的とした政治団体。その理論的基礎を構築しようと目論んだ。
☆1979年5月：サッチャー政権の誕生。ケインズ主義の放棄とサプライサイド的解決策を重視。政策としては新自由主義ど真ん中ってところですが、
・労働組合との対決
・競争的フレキシビリティを妨げる要因（社会的連帯とか）への攻撃
・公共企業体（公営住宅等）の民営化
・減税
・企業家イニシアティブの奨励
・外国投資を引きつける誘因作り
「社会というものは存在しない。存在するのは男・女という個人だけ。そして家族。」（サッチャー）つまり、中間組織を壊して個人・家族を丸裸にしようという感じですか。そして困った個人に政府は猫なで声で「罠」を仕掛ける。(^^;)
☆1979年からボルカ―FRB議長の金融政策が始まる。
・まず政策をケインズ政策からインフレ抑制を目指す政策に集中する内容へ変更。具体的には、金利をプラス水準に固定（20%まで上昇＠1981年7月）したが、これが長い不況の始まり。でも、ボルカ―はこれがスタグフレーションからの脱出策と信じたらしい。
・更にレーガン大統領時代に新自由主義政策を徹底。具体的には、
・規制緩和、法人減税：大企業が利益を上げやすい環境を整備した
・投資減税：企業が組合組織率の低い南部・西部への企業移動
・所得減税：最高税率の大幅な引き下げ（70%→28%）<史上最大＞
・予算削減
・労組や職業団体への攻撃
⇒1981年には全米航空管制官組合(ホワイトカラー）にまで攻撃
・結果的に連邦最低賃金が貧困ラインを下回り、長期低落傾向が始まる。
そして自国産業の空洞化と生産の海外移転が常態化した。
☆1973年の石油ショックが産油国の金融力を上げた
・アメリカの軍事的圧力もあって、オイルダラーは米ドルでアメリカ投資銀行経由での還流に同意。アメリカ投資銀行はその莫大な資金のはけ口を見つけなければならなかった。安全な投資対象としての発展途上国政府。彼らも望んでいた。投資対象に選ばれるには門戸開放や搾取環境の整備が必要だった。（後述）
⇒そして、これがアメリカによる新たな金融による植民地政策になった。
■新自由主義者の主張：
・新自由主義者の基本的な主張は一言で言えば、「政府による裁量的な政策を最小限に抑え、自由な市場での市場原理を重視することで経済は『上手くいく』」ということで、具体的にはこんな主張であった。
① 政府規制を緩和。
（例：資本・労働・金融等の規制緩和、独禁法の緩和）
② 合理化・効率化を追求
（例：非正規化、大阪都構想など二重行政排除、政府事業の民営化）
③ 自己責任
（例：賃金が低いのは自己責任、自助→共助→公助、大学の独立法人化）
④ 開かれた社会
（例：外国人労働者受入、外国人参政権、インバウンド対応）
しかし、こんなものは真の目的ではなかったことが後で出てきます(^^;)
■本家アメリカでの評価：
・アメリカでも新自由主義は上手くいかないという評価が定着しつつあるものの、この古典派ベースの思想は本当にシツコイ。
・少し古いですが、2020年のルーズベルト研究所の報告を添付します。まあ、評価は散々です。
主要な5つの論点に関する結果だけ簡単にご紹介しますと、
（続く）