今話題の”IPEF”とは？

2022年5月25日 06:08

こんにちは。

バイデン大統領が初来日しましたね。

今回の目玉では、IPEFの発足に向けた協議開始を東京で宣言することです。

では、IPEFとは何でしょうか？

IPEF（Indo-Pacific Economic Framework）

日本語訳をすると、「インド太平洋経済枠組み」です。

アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。

この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。

これを聞き、TPPの中国を省いた枠組みとほぼ同じじゃない？と感じる人がいます。

TPPを知らない方に向けてTPPについても触れときましょう。

TPP（Trans-Pacific Partnership Agreement:「環太平洋パートナーシップ」）の頭文字を取ったものです。

TPPとは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。

締約国は8カ国で、人口約5.1億人、GDP約11.2兆ドル、貿易総輸出額約2.9兆ドルの経済圏です。

また、2021年に中国、台湾、エクアドル、韓国が加盟申請をしています。

さて、具体的にどんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

輸出・輸入の際にかかる関税を段階的に引き下げ、自由貿易を推進することを主な目的としています。

関税・・・国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税

自由貿易・・・貿易取引に対する数量制限、関税、輸出補助金などの国家の干渉を廃止し、自由に輸出入を行うこと。

関税の撤廃は、海外の農作物などの商品を安く購入できるため、消費者にとっては非常にメリットがあります。

しかし、生産者側は、海外の安い商品が売れて、国内生産のものが売れないことで打撃を被ります。

このことから、トランプ大統領の際にアメリカが「関税の撤廃は、国内労働者に打撃を与える」という理由で脱退しました。

参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP＝国内総生産の40％に当たるとしています。

IPEFは4つの柱に焦点を当てています。

・デジタルを含む貿易
・サプライチェーン（供給網）
・クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ
・税制・汚職対策

それぞれについて、高い基準を設けていくこととしています。

しかし、TPPとは異なり関税の撤廃や引き下げなどを対象にしないため、メリットが少ないと考える国もあります。

今後、どう広がっていくのかが注目されます。