経済と環境問題の「密な」関係
こんにちは。
みなさん、最近よく聞く「カーボンニュートラル」を知っていますか?
日本経済新聞(日経新聞)には必ず「カーボンニュートラル」や「ESG」、「脱炭素化」など環境に関連する記事が必ず記載されています。
カーボンニュートラルとは?
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として0にすることを宣言しました。
「排出を全体として0」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的に0にすることを意味しています。
「排出量ー吸収量(光合成や人工的な吸収量)=0」
環境問題と経済
今起きているウクライナ侵略の影響で、ウクライナの経済損失は73兆円と試算されているが、約5〜6倍以上が気候変動によって経済損失が生み出されています。
目に見える破壊活動よりも、あまり目に見えてこない環境問題の方が将来的に経済損失が大きい。
気候変動によって、追い出される人が多くおり、その国のGDPが減ることが目に見えています。例えば、この人材を日本に迎えるだけで、日本の人口、ターゲットが拡大する。また少子高齢化に伴い、労働生産人口が減っていることは明確にあります。言い方は悪いが外国人の給与は安いことから、安く人が買えることができるのではないかと考えます。
環境に敏感な人や環境と経済の相関性を認識した人が増えていることがわかります。
日本人は実感としてまだまだプラスチックやビニール袋といった石油由来のものを多く使っている人が多い。外国人は、エコバックを持っていたり、カバンに無理やり詰め込んでいる人が多い。
ここから、環境に対して日本人の考え方がまだまだ遅れている印象が非常に高いのかなと思っています。
このように環境と経済が密着に関わっていることがわかります。
カーボンニュートラルの実現に向けて
クライメート・プレッジとは、アマゾンとグローバル・オプティミズムが2050年よりも10年早く達成して2040年までにゼロ・カーボンを実現するといった誓約です。
この有志の企業連合の賛同するのにはかなり壁が大きく、取引先を含む脱炭素計画が必要となります。
ここからも、日本の環境という問題の認識の甘さということが目に見えたのかなと思います。
まとめ
こういった世界的にも大きく捉えられている「カーボンニュートラル」は果たして実現するのでしょうか?
すなわち、企業は莫大な金額を設備投資や技術開発などに回さなければいけません。
本当にカーボンニュートラルが実現するのはいつなのでしょうか?
2050年に達成するのでしょうか?