【ファーウェイ（華為技術）】スマホ生産半減の今後

　こんにちは。

　米中のIT覇権争いが活発化しています。5Gビジネスが展開しつつある中で、今後のアメリカと中国のIT覇権争いがどういう決着がつくのでしょうか。その中で、アメリカ政府に制限をかけられている華為技術について書いていきましょう。

　アメリカによる中国の通信機器大手の華為技術の2021年のスマートフォン生産が2020年比の半分以下の7000万〜8000万台になる見通しとなっています。

　米バイデン政権への移行後も禁輸措置が続いており高速通信規格「5G」モデルの部品が揃わない状況にあります。

　主力事業のスマホの減速は同社の経営にも大きな影響を及ぼしかねません。

　アメリカの調査会社IDCによると、華為技術の2020年スマホ出荷は１億8900万台、韓国のサムスン電子、アメリカAppleに次ぐ3位の結果でした。

　2021年はシェアが低下する可能性が高いと予想されています。

　華為技術の年間売上高は14兆円規模で約半分はスマホを中心とした消費者向け事業が占めています。

　華為技術に対してアメリカ政府が2019年5月から段階的にスマホなど向けの機関部品の輸出規制を強めています。

　制裁を受け、華為技術は低価格帯のスマホ「オナー」事業を2020年11月に売却。

　オナーのスマホ出荷台数は年7000万台前後とされ、華為技術は残る高級モデルを中心として事業継続を目指して来ました。

　アメリカ商務省は4Gなど古い通信技術の部品についてはサプライヤーに一部供給を認め始めていますが、5Gの中核部品は大半で許可を出していません。

　調達に支障が出る中で、部品会社から「計画が5000万台近くまで下がる可能性がある」との声まで出ています。

　5G技術が今後の展望に大きく関わる中で、5Gの要であるスマートフォンの生産数が低下するのは、経営に大打撃を受けることは間違いありません。さらに売上高の半数がスマホなどの消費者を対象とした事業であることから、厳しい経営になるでしょう。

　スマホ事業以外にさらなるビジネスを探さないと、BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）のうち、華為技術が落ちていくでしょう。