米国の農業所得は２年連続減少 過去２０年平均は上回る
米農務省（ＵＳＤＡ）は１２月３日、収入から支出を差し引いた２０２４年の米国の農業純所得は前年比４．１％減の１４０７億ドルと、２年連続で前年を下回るとの見通しを公表しました。物価変動の影響を除いた実質では６．３％減です。農産物価格の下落により、収入が減少したのが主因で、４年ぶりの低水準となります。ただ、過去２０年（２００４～２３年）平均の１２１４億ドルは１５．９％も上回っているとＵＳＤＡは強調しており、米国農家の経済状況はまずまずの水準と言えそうです。
農産物の販売収入が０．８％減の５１６９億ドル、政府からの直接支払いや農業関連収入を加えた総収入が２．３％減の５９４６億ドルとなりました。肥料や飼料、農薬といった農業資材のコスト削減に努め、総支出は１．７％減の４５３９億ドルと圧縮したものの、収入の減少を補えませんでした。
農産物の販売収入の内訳は、作物が９．２％減の２４６２億ドルと落ち込む一方、畜産は８．４％増の２７０６億ドルと好調でした。
品目別にみると大きくばらついており、中でも主要作物のトウモロコシが２０．８％減と、苦境が浮き彫りとなっています。販売量は増加したものの、価格下落が響きました。そのほか、大豆が１２．３％減、綿花が２６．９％減、小麦が７．０％減と苦戦しています。コメは４．５％増と好調でした。野菜・メロンは６．７％増、フルーツ・ナッツは２．１％減となりました。
畜産では、牛乳・乳製品が１１．５％増、肉牛が７．２％増、豚が５．７％増、鶏卵が３９．４％増と、いずれも前年を上回りました。七面鳥は価格下落と販売量の減少により４３．３％の大幅減となりました。
連邦政府からの直接支払いは１３．６％減の％減の１０６億ドルとなりました。乳製品と豚に関連した補助金が削減されたのが主因です。直接支払いが総収入に占める割合は前年の２．０％から１．８％に低下しました。
支出面では、飼料が１３．２％減、肥料が８．４％減、農薬が１０．７％減と、コスト削減に寄与しました。しかし、労働が６．１％増となり、人件費の増加が収益圧迫要因となっています。
ＵＳＤＡの発表に関し、米国ファーム・ビューロは「農業所得が２年連続で減少し、農業の不安定さが浮き彫りになった」とコメントし、苦境ぶりを強調しました。その上で、「政府からの支払いが減少し、所得のセーフティーネットが時代遅れになり、農家はますます不安定な財政状況を乗り切るしかない。期限を過ぎた農業法案の議論が続く中、的を射た改革が立法過程でとん挫している」と指摘しました。次期農業法がいまだに成立しないことに不満をにじませています。