米農家所得、２３年は大幅減の見通し

米農務省（ＵＳＤＡ）は２月７日、収入から支出を差し引いた２０２３年の米国農家の純所得は総額１３６９億ドルと、前年比１５．９％減との予測を公表しました。農産物価格の下落で収入が減少する一方、金利上昇の影響で支出が増加するということです。金融当局の大幅利上げが農家の収益を圧迫する１年になるようです。ただ、前年が１５．５％増と急増したこともあり、過去２０年（２００２～２１年）の平均（物価調整後で１０８１億ドル）を２６．６％も上回っており、深刻な状況でもなさそうです。現時点では今年の農家所得は大幅減が予想されるものの、それでも相対的には高い水準を維持し、経営環境はまあまあ良いということになりそうです。

ＵＳＤＡの予測によると、２３年の農家の現金収入は４．３％減の５１９９億ドルで、これに政府の直接支払い（３４．４％減の２０１億ドル）などを加え、総収入は１．３％減の５９６４億ドルとなります。これに対し、総支出が４．１％増の４５９５億ドルとなり、総収入から総支出を差し引いた純所得は１５．９％減の１３９６億ドルということです。

農産物の売り上げによる現金収入の内訳は、作物が３．１％減の２７６９億ドル、畜産が５．７％減の２４３０億ドルとなっています。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で前年に農産物価格は高騰しましたが、今年はやや下落するとＵＳＤＡはみています。

作物の現金収入を品目別にみると、トウモロコシが４．５％減、大豆が８．１％減、綿花が２．１％減と値下がりする一方、小麦は４．０％増と見込んでいます。このほか、野菜・メロンが８．７％減、果実・ナッツが０．４％減、ポテトが７．５％増となっています。

畜産では、乳製品が１４．６％減、豚が２．７％減、鶏が７．４％減、鶏卵が２４．０％減となる一方、牛は２．４％増と堅調となるようです。

政府の直接支払いは、新型コロナウイルス禍の２０２０年に過去最高の４５６０億ドルに増加しましたが、コロナ対策の縮小に伴い、それ以降は減少しています。

総支出は１．３％増の４５９５億ドルとなりましたが、過去最高の２０１４年は下回る見込みです。飼料が５．１％減、肥料が０．８％減、燃料が１４．９％減、賃貸料が８．２％減とマイナスとなるのに対し、金利が２２．４増、人件費が７．３％増とかなり増える見込みとなっています。

当然ながら、あくまで現時点での予測なので、実際にこの通りになるとは限りません。むしろ予測通りの結果にならないことが少なくないようです。米国最大の農業団体ファーム・ビューローのリポートによると、ＵＳＤＡは２０２２年の農家純所得について、２２年２月時点では４．５％減と予測したのに、９月には５．２％増に上方修正し、１２月には１３．８％増とさらに引き上げました。２月にロシアがウクライナに侵攻し、食料価格が急騰したのが大きく影響しています。

ファーム・ビューローは、「依然として多くの不確実性が残っている」として、２０２３年も予測通りの結果にならない可能性を指摘しつつ、「事業に影響を及ぼすルールが明確になることが一段と重要になっている」と強調します。新たな農業法の検討作業が本格化していることに触れ、農家にとって使い勝手の良い仕組みになるように、農家が声を上げることも訴えています。