国家戦略としてのダイニー

山田真央｜ダイニー

序）国を変える力

11月5日投開票の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、次期大統領に選出された。歴史的な接戦と言われたが、ふたを開けてみれば大差をつけての勝利だった。
支持を集めた背景には、減税と関税を組み合わせた国内産業保護の政策が労働者層の心を掴んだという事実がある。
この「アメリカファースト」の強気の政策が上手く働くかはまだ分からないが、少なくとも「アメリカの産業を隆盛し、国民に還元することで物価上昇に対抗できる国力をつける」という強気の姿勢が、多くの支持を得たことは間違いない。

日本もまた、アメリカと同様に物価上昇による国民の負担増が問題となっている。
そんな中、先の衆院選において「103万の壁を178万まで引き上げる」という政策を打ち出した国民民主党は、結果的に議席数を４倍に増やすという大躍進を見せた。
103万の壁とは、年間所得が103万円を超えると所得税が発生するほか、配偶者や親の扶養控除が減額される等の負担増により、実質的な収入が減少してしまう制度上の問題である。

この「壁」に大いに悩まされている業界のひとつが、飲食業だ。
飲食店の店員には、家族の扶養の範囲内で働くアルバイトやパートの人材が多い。
彼らの中には年末になって「103万の壁」が迫ってくることで収入を増やすわけにはいかず、「働きたいのに働けない」という状況に陥る人も少なくない。
いわゆるこの「働き控え」の問題は、制度上必ず年末にやってくる。
飲食店からすれば、最も忙しくなるタイミングで、貴重な労働力が制度によって奪われるのだ。

この「壁」のボーダーライン引き上げは、物価上昇への対抗策としても重要である。
物価に合わせて賃金水準を引き上げたとしても、「壁」に阻まれて働き控えが起きてしまえば、実質的には生活は楽にならない。
必要とされるのは本質的な賃上げのための構造改革なのである。

経済の実態に合った形に社会を改変していく。
それにより、本質的に国民経済を豊かにしていく。
これが国家戦略だ。

ひとつの企業が儲かるだけでは、国全体は豊かにならない。
国民一人一人が本当の意味で豊かになるには、大きな枠組みで、みんなが儲かる形へと社会が変わっていく必要がある。
そういう意味で、ダイニーは国家戦略を目指している。


１）GDPの向上に貢献する会社へ

さて、ダイニーを「モバイルオーダーの会社」と認識している方からすれば、国家戦略という言葉には違和感があるかもしれない。
たしかにダイニーはモバイルオーダーから出発した会社ではある。
しかし既にその枠組みを大きく超え、飲食業の真のインフラとなるべくサービスを拡大し続けている。
例えば、経営の基盤となるPOSシステムや、お客さまに最適化したサービスを提供するための顧客管理システム、飲食店に特化したキャッシュレス決済など、様々なプロダクトを既に多くの飲食店さまに導入していただいている。

提供するプロダクトが多岐にわたるのには理由がある。
飲食業界の従来採用している数々のシステムは、長い歴史の中で個別に進化、複雑化、ガラパゴス化してしまい、レガシーと化しているものも少なくない。
そのため、新たなシステムを導入しようとした際にも、細分化したシステムの中で上手く機能しない、導入のコストが異様に高くなるという課題があった。
そこでダイニーは、個別のシステムを提供するのではなく、飲食店の抱える様々な業務を横断的にサポートできる「真のインフラ」を目指して、経営の根本的な効率化とサービスの最大化を行ってきたのだ。
そして、その先に見据えているのは「外食産業の全ての課題をテクノロジーで解決し、日本のGDPの向上に貢献する会社」である。

GDPに貢献するというのは絵空事ではない。
現在日本のGDPのうち、飲食業の占める比率は5％にも上り、25兆円もの規模がある。
これは日本の産業の中ではTOP5に入る大規模の産業ということになる。

この飲食業のエコシステムを根本的に改善し、業界全体を活性化することができれば、必ずや日本のGDPを底上げする大きな力となり得る。
それだけの可能性を、飲食業は間違いなく秘めている。

２）ダイニーは如何にしてインフラとなるか

では、ダイニーは飲食業のエコシステムをどのように変えるのか。
その変革はSaaS領域、FinTech領域、Media領域の３つの領域から成り立つと考えている。

まず現在ダイニーのプロダクトの中心となっているSaaS領域は、経営の基盤となるPOSシステムを中心として、オペレーションに必要な全てのソフトウェアを提供する。
例えば会計システムや予約台帳システムから顧客管理、勤怠管理システムまで、全てのシステムが完全に連携することで、店舗経営の効率を上げ、コストを削減すると同時に、よりお客さまに寄り添ったサービスを提供することが可能となり、売り上げ自体も向上させる。
店舗の利益率が向上すればもちろん従業員の待遇の向上にも繋がる上、雑多な業務のスリム化が実現することは従業員がよりお客さまへのサービスに注力する体制へとシフトすることが可能となり、やりがいの向上に繋がる。
待遇とやりがいの向上は、多くの飲食店が抱える人手不足の問題にアプローチする重要なキーワードでもある。

次に、FinTech領域において、現在提供を開始しているキャッシュレス決済のほか、BPSP、クレジットカード、給与台帳やローンのシステムの整備を行う。
これらは、飲食店や従業員のお金の流れを滑らかにするためのすべてのソリューションを提供することを目的としている。
お金の流れを楽にするのみならず、データを元に飲食店や従業員の金融的な信用を創造し、キャッシュフローやバランスシートを改善する。
これによって、店舗は利益率の拡大だけでなく、新たなビジネスチャンスにアクセスがしやすくなり、従業員のお金に関わる生活の質向上も担保される。

そして最後にMedia領域においては、SaaS領域で蓄積した膨大なデータを元にしたID-POSのシステムやディスカバリー、販促、サンプリング、E-Commerce、BNPL等の様々なシステムを構築し、飲食店・消費者・食品メーカーなど食産業のエコシステム全体との接点を提供する。
これにより、新たな収入源や新しい、楽しい食体験を各所で創出可能となる。
これはもちろん利益率の向上に寄与するばかりでなく、「食」を中心とした産業全体を新しいステージへと進め、躍進する契機を創出するものである。

この３つの領域への広範なサービスの提供が、日本の外食産業のエコシステムそれ自体を大きく作り変えると、私は考えている。
そして実際に、既に成果が出始めている領域も少なくない。
現在、全国47都道府県の全てでダイニーが導入されており、日本人の5人に1人が消費者としてダイニーを利用してくださっている。そしてありがたいことに、ダイニーアンケートの回答数は100万件を突破している。
エコシステムを作り変えるためには、広範な普及と膨大なデータの蓄積が不可欠である。そしてその第一歩を、現在我々は既に踏み出しているのだ。

特にダイニーのシステムを広く利用してくださっている企業さまの中に、串カツ田中さんが挙げられる。
串カツ田中さんでは、現在全店に「ダイニー顧客管理」を導入していただいており、お客さまの喫食情報が、顧客情報と紐づけられて膨大な量蓄積され、IR資料に毎回ダイニーが登場する等、経営に役立てられている。
「いつ、何が、どれだけ」に加えて「誰が」を含んだ膨大なデータは、飲食業の新たなKPIとして、大きな可能性を秘めている。


３）この国に広く、深く根付いた「飲食」と共に

日本の外食産業の規模の大きさと、そのエコシステムがどのように変えられるのか、その可能性について述べたが、私が「国家戦略としての飲食」にこだわる理由がもうひとつある。
それは、日本人にとって飲食業が、ある種の特別な産業だからである。
具体的に言えば、日本は飲食業との関わりが、世界的に見ても非常に深く、そして幅広い国なのだ。

例えば、2024年現在、ミシュランの星獲得店が最も多い都市がどこかをご存じだろうか？
答えは183店舗を擁する、東京である。
この店舗数は、２位のパリの130店舗とも大きく差をつけての、堂々のトップだ。
更に言えば、第３位は京都、第４位は大阪となっており、上位５都市のうち３都市が日本の都市となっている。

これは日本の飲食店の質の高さを示すというより、それだけ多くの飲食店を育む、日本人の食に対する興味の強さを示している。
日本は世界に誇る「外食大国」だと言っていいだろう。

外国に行ったことのある人なら、誰しもが「飲食店の不足」に悩まされたことがあるのではないだろうか。
日本だったらちょっとした定食屋にでも入るのだけれど……、日本だったらこういう店があるものだけれど……、と海外で感じたとき、何だか遠く離れた異国の地に立っている孤独のようなものを感じた経験が、私にもある。
そして日本に帰って来て、そこに立ち並ぶ飲食店を見て、「そこにはきっとなんでもある」ことの驚きと喜びを噛みしめる。
道路沿いに雑多に並んだ飲食店の賑わう風景は、実は世界中にあるわけではない、日本が世界に誇る食文化の結晶なのだ。

一人暮らしの人の中には、食事はほとんど外食だという人も少なくない。
普段は自炊を頑張っている人でも、例えば大切な日や、大切な人と過ごす日には、飲食店に足を運ぶことが多いのではないだろうか。
海外ではホームパーティーが盛んなのに対して、日本では「みんなで外食する」ことが、人々を繋ぐ食卓の在り方として根付いている。
家族と、友人と、恋人と、あるいはこれから仲良くなりたい人と一緒に外食に出かけるというのは、我々日本人のライフスタイルの中に広く定着した、生活を彩る重要なイベントだ。
それだけ多くの人の生活に溶け込んでいるからこそ、私は飲食をもっと楽しく、面白くしていきたいのだ。

現在日本で飲食業を中心とするサービス業に関わる人口は、約417万人と言われている。
これは労働人口の6％にものぼり、そこには多種多様な人々の生活がかかっている。
飲食店の経営者はもちろんのこと、そこには学生のアルバイトもいれば、子育ての合間を縫って働くパートの主婦の方もいる。食品の生産者もいれば、食品流通の業者の方もまた、飲食業に関わる重要な方々だ。

衣食住という生活に関わる三要素の中でも、食の文化は特に幅広く、私たちの生活と密接に存在しているように思える。
だからこそ、飲食業が大きく変われば、国民の生活は広く、大きく変わることができるのだと、私は信じて止まないのである。

４）外需を掴み、日本にお金を呼べる社会へ

ここまで、日本国内における飲食業について主に見てきた。
国家戦略的に言えば、内需の観点である。
一方で、外需の拡大もまた、現在の日本が直面している大きな課題のひとつである。
なぜならば、日本は長年、強固な貿易赤字に悩まされている現状があるからだ。
貿易赤字が続くということは、当然ながら国内の富が海外へと流れているということである。
国家が発展する上で、内需と外需は両輪であり、どちらも欠かすことができない。
内需を拡大する中で、外需が伸び悩んでしまっては片手落ちになってしまう。
国が豊かになるためには、国内の産業が育つと同時に、海外からお金を呼び込み、経済を回していくことが重要なのだ。

ではなぜ、貿易赤字は改善されないのか。
要因のひとつに、膨大なエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に頼っているというエネルギー問題があり、また食料自給率も低く、食料品での赤字が続いているという問題もある。
これらの赤字は短期的に見て解決できる問題ではないが、一方でそれらの赤字を補填できる程度に黒字を計上する産業が存在すれば、貿易収支は黒字に転じることもまた事実である。
そして実際、2010年までは自動車産業を中心とした機械産業に支えられ、日本は継続的に貿易黒字の状態にあった。
では一体何が変わってしまったのか。

円安などの為替の影響や、製造業の生産拠点が海外へ移転する産業の空洞化の課題などもあるが、何よりも大きな問題は先端技術分野での国際的な競争力の低下である。
電気機器の黒字額は2008年頃から縮小を続け、2023年には遂に赤字へと転じた。
また、近年ではGAFAMと呼ばれる北米のBig Techを中心とした、デジタル関連の輸入依存度の上昇が顕著である。
今やIT企業のインフラや、我々の身の回りに溢れるTechツールやアプリは外国製のものが大半を占めており、日本のIT企業は残った僅かなシェアを奪い合っている状態だ。
そして皮肉なことに、その競争でさえ一番儲かるのはインフラを握っているBig Techだという事実がある。
このような国際的な競争力の低下は、対日直接投資の停滞の課題とも無関係ではない。
残念ながら世界的には現在、日本に投資をするよりも、北米や中国、アジア、アフリカ等に投資した方が得策だという認識が広がっていると言っていいだろう。

このような先端技術分野での国際的な競争力の回復は、もちろん日本が取り組んでいくべき重要な課題である。
一方で、中国やインド、アジア地域を中心とした「強敵」の発展は目覚ましく、国際的な競争はこれからもより激化していくことが予想される。
そんな中、技術的に世界に「追いつかれつつある」今の日本に求められていることは、国際的に競争力の高い、つまり「確実に勝てる」分野をより大きく伸ばしていくことではないだろうか。
私はそれこそが、日本の世界に誇る「飲食」の分野ではないかと考えている。
飲食業は内需の側面から見ても重要であるが、同時に外需の開拓という視点で見たときにも、大きな可能性を秘めているのだ。

では、飲食業はいかにして海外からお金を呼び込む要素となるのか。
外需としての飲食業について考える上で、近年のインバウンド需要の増大は大きなトピックだ。
日本のサービス収支において旅行業の収入額は大きな割合を占めており、コロナ禍であった2020～2022年の間も黒字であり続け、2023年にはインバウンドの急激な増加を背景として過去最大額の黒字を記録した。

参考: https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/bop/outline/20240326_1.pdf

そしてこのインバウンドと飲食業は切っても切れない関係にある。
先にミシュランのランキングの例を挙げたが、日本の飲食業は世界的に見ても非常に高い水準にあり、それを目的として来日する旅行者も少なくないからだ。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査 2023年年次報告書」によると、訪日外国人が「訪日前に期待していたこと」の調査では「日本食を食べること」が断トツの1位となっている。
これは自然･景勝地観光、日本の歴史・伝統文化体験と比べても非常に高い数値であることが分かる。
日本に来る外国人の多くが、フジヤマやゲイシャに比べても、日本での飲食体験を楽しみにしてやってきているということだ。

それは何も、料亭やミシュランの星獲得店のような、高級な飲食店に限った話ではない。

例えば、私の友人の経営する牛タン定食屋は、いわゆる高級店ではない、客単価2,000円程度の庶民的な飲食店だが、実際にインバウンド需要拡大の影響を強く感じているという。
日本人の客層が主であった頃は月商が数百万円ほどであったが、インバウンド需要の拡大に合わせて外国人観光客をターゲットとした施策で売り上げを伸ばし、現在は１年以上、4,000~5,000万円ほどの月商を維持している。

友人の経営するお店の売上推移。通常では考えられない成長を見せている

外国人観光客が足を運ぶのは高級な料亭や寿司などのイメージが強いかもしれないが、実際には毎食高級料理を食べるわけでもないし、滞在期間が長い場合は特に、「普通のご飯」の方が多くなる。
その中でも街の定食屋や居酒屋は、リーズナブルに日本的食体験ができるとして非常に高い人気を誇っているのだ。

友人の店舗の例に限らず、例えばチェーンの回転寿司を楽しみに来日し、滞在中に何度も足を運ぶ家族連れの観光客なども、近年では非常に増えている。
また、日本のラーメンは、本家本元の中国にも逆輸入されるほど世界で人気を博しているし、世界で展開するチェーン店の「本国の味」を求めて来日する観光客もいる。
そしてもちろん、「日本でしか食べられない料理」を求めて、多くの観光客が日本での飲食を楽しんでいる。
近年では、SNSを参考に飲食店を訪問する旅行者も増えており、そういう意味で「映え」に強いB級グルメも外国人観光客に大人気だ。

このように、飲食業は我々日本人の生活に密着した存在でありつつ、同時に「レジャー」の要素も兼ね揃えた、立派な観光資源にもなっているのだ。
だからこそ、飲食業を盛り上げることは、国民ひとりひとりの生活を根底から変えていくだけでなく、世界に向けて日本の文化を発信し、観光産業として盛り上げる、外需拡大の効果もまた期待できるのである。

５）観光のその先へ、飲食体験を「輸出」する

インバウンド需要を背景とした外貨の獲得は、日本の飲食産業における外需の重要な側面だが、私は更にその先の段階があると思っている。
それは飲食産業の輸出という段階だ。
飲食物の輸出ではない。ここで言いたいのは「飲食体験それ自体の輸出」である。

つまり、飲食店の海外展開だ。

実際既に、いくつかの大手チェーンが海外店舗で実績を伸ばしている。
例えば、サイゼリヤは既に日本国内の利益よりも、中国を中心としたアジア地域での利益の方が企業を牽引するまでになっている。
海外でのチェーン展開の先駆者と言える吉野家は、現在1000店舗近くもの海外店舗を運営しているし、熊本発のラーメンチェーン、味千ラーメンは、国内67店舗に対して海外では600を超える店舗を構える大グローバルチェーンとして大成功している。
海外の街中では、日本では日常的に見かけるチェーン店に、長い行列ができている光景を目にすることも少なくない。
写真はハワイの丸亀製麺に行列をなす人々である。

日本で愛される飲食チェーンは、海外でも大いにウケるということは、既に証明されていると言っていい。

しかし、海外展開を成功させている企業の多くは、誰もが知るような大手企業であるというのが現状である。
そこには様々な理由がある。
例えば海外にチェーン展開をしようとすれば、もちろん大きな資本力が必要となる。
また海外で出店する手続き的な部分や流通の確保、現地での店舗運営のノウハウなど、個人単位での経営では手を出しにくい多くのハードルが存在している。
国内に新店舗を構えるのとでは、全く話が違うというのが実情だろう。

では、国内で新店舗を出すように、海外に店舗を出せるようになったとしたら？
これは夢物語ではない。
ダイニーは飲食に関わるお金の流れをなめらかにし、更に膨大なデータに基づいて、新たなビジネスチャンスとの接点を提供する。
海外展開ももちろん、その範疇に入っている。
例えば大手企業のような大資本がなくとも、海外展開に挑戦できる与信をダイニーが担保する。
その国独自の制度や傾向に基づいた個別のオペレーションノウハウも、ダイニーの蓄積したデータとノウハウでアシストしていく。
海外進出のハードルの高さも飲食業の持っている課題のひとつであり、そうであればそれはまさに、ダイニーがテクノロジーで解決するもののひとつなのだ。

日本は世界最大の外食大国だ。
だからこそ、世界でも類を見ないほど素敵な飲食店が溢れている。
そしてもし海外に展開できれば、必ず現地の人々の心を掴む、人々に愛されるようになる、そんな素敵な飲食店であると言って間違いないだろう。
これは本当に素晴らしい、日本が世界に誇る文化だ。
そんな文化が、例えばポケモンや日本のアニメやゲームが世界共通言語となったように、世界中で愛される「ガイショク」文化として愛されるようになったとしたら、日本の飲食業は間違いなくもうひとつ先のステージに進むはずだ。
飲食体験そのものの輸出は、大きな外需の開拓であると同時に、世界の食を変えていく文化交流だと言えるだろう。

そしてダイニーは、外食大国日本で培われたプラットフォームである。
このことを、私は誇りに思っている。
日本という最強の外食市場で育て上げたダイニーというプラットフォームは、世界を取れないわけがない。
日本が育てた最強の飲食産業と、その中で育て上げられた最強のプラットフォームが手を組み、今度は世界にその文化を輸出していく。
これが私の描く、これからの日本の国家戦略である。

６）さいごに



日本という国を変えたい。

この気持ちは私が生きる上で、最も大きな原動力となっている。
しかし、それは簡単なことではない。
一社が利益を上げるだけでは、国が豊かになることはない。
国全体を良くしようと考えるのなら、枠組みから変えていく必要がある。

だからこそ今、私はダイニーの挑戦を、国家戦略と言い切りたい。
内需を興し、外需を開拓し、GDPを向上させ、幅広い人々の生活に還元する。
そしてその先にこそ、後世に誇って受け継ぐことができる世界が待っている。

飲食に関わる全ての人が、もっと笑顔になる世界に。
世界に誇る日本の食文化が、より多くの人に愛され、親しまれる世界に。
そのための一歩一歩を、ダイニーは今歩んでいる。



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