なぜ「不登校児童の『低年齢化』」が問題なのか。
こんにちは！
本日も備忘的に。
9月に入り、もうすぐ今年の不登校児童に関する統計が発表されます。昨年が約30万人、前年比約5万人増加で、世の中の注目を集めました。
今年発表の数字がどれくらいになるかはわかりませんが、最近、感じるのは「不登校児童」の低年齢化です。特に小学校低学年の不登校児童が増加しているように感じます。下記のニュースでも出ています。
全体の人数は「中学生」のほうが多いですが「伸び率」で考えると、小学生（低学年）のほうが深刻です。弊社のスクールでも小学校低学年からのお問合せが増加しています。
なぜ、小学生（特に低学年）の不登校が問題かというと、自治体の不登校支援（少なくとも稲城市）の不登校支援が基本的に「中学生を中心に想定」しているからです。これは元々（今もそうですが）、中学生の不登校児童が多かったことが背景にあります。同じような自治体は多いかもしれません。
別室指導員についても、中学校には配置されていますが、小学校には配置されていません。人数的に少ないので、配置の必要はないという判断でしょう（その判断自体、間違っていると思いますが）。
加えて、いわゆる「教育支援室」（旧適応指導教室）、稲城市では「梨の実ルーム」ですが、こちらも「中学生」を主に想定しています。小学校低学年が馴染むような環境にはなっていません。基本は自習スタイルです。
その上で、じゃあ「小学生」を含めて、公的な不登校支援の「キャパ」を広げていくにはどうすればよいのか。この際に課題になるが「特別支援教育」の観点です。低年齢になればなるほど、発達特性は顕著です。ひとりひとりの発達特性に合わせた「支援」をしなければいけません。しかし残念ながら、現状の公的な不登校支援の枠組みのなかに「特別支援教育」の観点はほとんどありません。つい最近まで、校内通級に通っている子は「梨の実ルーム」を利用できませんでした。発達特性がある子を受け入れるキャパが、現在の公的な不登校支援にはないのです（あくまでも、ある自治体の話です）。
本日はこのへんで！