解雇権濫用法理

人員整理を行う場合でも、使用者は、

①人員整理の必要性
②解雇回避努力
③被解雇者選定の合理性
④労働者（労働組合）に対する説明・協議を十分に尽くしたこと

を裁判所に対して明らかにしないと、解雇権の濫用として解雇無効と判断される。

◆この法理の欠点
既に雇用されている労働者には都合がいいが、雇用されていない者の雇用機会を減らすことになる。特に新卒者にとっては不利となる。1997年以前就活組と