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統一教会のガードマン。牧原秀樹法相。岡山の山下たかし氏への大疑問。統一教会に抜け道！被害者補償用の財産は海外へ

Blog副代理 
統一教会のガードマンですか？お二人の激しいディフェンスは議会史に残るものになろう。
では以下へどうぞ。

旧統一教会「財産保全法案」はなぜ骨抜きに？　与党案なら「教団の思うつぼ」…被害者は救済されるのか：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

【アーカイブ】臨時国会 衆院法務委員会 (2023年11月24日) (youtube.com)

信教の自由vs被害者救済に為の宗教団体の権利制限が論点でした。
この比較考量です。そして法理念とともに結果としてどうなるのか？
どちらが？というより加減の程度です。大きな間違いを立法府はしてしまったようである。

自民党の山下貴司元法務大臣と牧原秀樹法務大臣は衆議院法務委員会で
“断じて行えば鬼神もまたこれを避く”と思われる迫力で解散命令請求が出ている統一教会の財産保全法案を潰してしまった。
いわく信教の自由は絶対だ。保全したとしても補償の配分の権利関係が。

こうして多数をもって法務委員会は民事訴訟提訴の為の法テラス利用支援拡充をベストとして財産管理の法案を否決してしまった。
そして案の定、教団の資産の動きがあわただしくなった模様である。
法テラスと資金融通円滑といっても、弁護士もこの方面の専門の人はフル回転して出払っており、政府が動かないと無理でしょうし、資金力とノウハウのある教団を相手にすることは無形の圧力を考えると酷に過ぎる。どんな嫌がらせをされるかわかったものではない。

〇政府の責任は大きい。国家賠償レベルでは？

悪徳宗教団体が財産を海外に逃がす可能性が十分に予見されていたにもかかわらず、信教の自由を過度に保護した結果、案の定その資産が海外に移されてしまった模様だ。
弁護士資格のある牧原秀樹氏は秘書を含めると37回統一教会の会合に参加したという。そして山下貴司氏は元特捜検事。こんな自明の結末が読めない程知能が低いのだろうか？いくらなんでもそんなはずはなかろう。

>◆「韓国へ運ばせる指示が出た」情報も

>実際に、それらを守ろうとする動きもある。「日本の地区幹部に対し、外国為替および外国貿易法（外為法）申告に必要のない100万円を韓国に運ばせる指示が1度は出た。内部の反対で15万円ほどに減額になったが、1億5000万円がすでに韓国側に流れたとの情報もある」

そしてさぞかし統一教会は二人を頼りにしたはずである。と考えるのは考えすぎではない。

1. 予見可能性の無視


まず、財産隠しが予見されていたにもかかわらず、適切な防止策が取られなかった点は、政府の怠慢ですよ。危険性が認識されていたならば、信教の自由を守ることと並行して、財産が逃げないようにする法的措置や強制力のある監視が必要だった。両にらみすべき。

  • 予見可能性が高かったという事実は、対応策を講じる義務があったことを示唆していませんか？これを怠ることは、天秤の片側の被害者や社会全体に対する責任を果たしていないといわれてもしかたあるまい。

2. 信教の自由の不適切な適用

信教の自由は重要な権利ですが、ここではその権利が不適切に優先された、と結果から言える。そしてそれは予見可能な自明な事だったのだ。特に、団体が違法行為に関与し、社会的に重大な害を及ぼしている場合、自由の範囲は当然に制限されるべきでしょう。信教の自由を尊重しすぎた結果、悪徳団体が利益を享受し、被害者が救済されないという「自由の濫用」のような状況が発生した、とは、法律の適用が歪んでいたのである。

  • ここでの問題は、信教の自由と財産権の保護が、社会全体の利益や被害者の救済よりも優先されたことにあります。このようなバランスの崩れは、適切な調整を行わなかったから。

3. 結果主義的なアングル

結果主義の観点からすれば、結果として資産が海外に逃げ、被害者救済が行われなかったという事実そのものが大きな問題となる。信教の自由を守ろうとする意図が正しかったとしても、その結果が被害者に対して甚大な不利益をもたらすのであれば、その判断は間違っていたと言わざるを得ません。ここでは、不適切な判断が悪い結果を招いた。

  • 理念の正当性よりも、結果に基づいた評価を行う結果主義の観点からは、被害者救済が達成されないばかりか、団体がさらに悪質な行為を続けるための資産を確保したこの結果は、政府立法の対応が大きく誤っていたのです。違うというならどう違うのかぜひ聞きたい。

4. 法的・行政的な失策

行政や司法は、単に信教の自由を守ることだけでなく、他の法的義務や社会的責任も負っています。悪徳宗教団体の違法な行為が明らかであり、さらにその団体が財産を海外に逃がすリスクが高かった場合、迅速かつ効果的な措置（例えば財産の凍結や差し押さえ）が必要だったはずです。それを行わず、結果として資産逃しを許したことは、法的および行政的な失策です。市民は法律や行政を信頼して自らの権利を守ることを期待していますが、今回のようなケースでは、その期待が裏切られたと言えるでしょう。結果的に被害者が救済されないだけでなく、悪徳団体がさらなる活動を続ける余地を得たことは、社会全体にとっても不安要素。たとえば野党に紛れる時は意識の高いボランティア団体に偽装するのが常である。あの手この手で豊富な資金を武器に生き延びるのかと思うと頭が痛くなる。

どこの何とは名指ししませんが…。

家族にいたら痛いですよね。ここまでくると。


以下参考　思う🏺、とかふざけている場合ではない

旧統一教会「財産保全法案」はなぜ骨抜きに？　与党案なら「教団の思うつぼ」…被害者は救済されるのか

2023年11月22日 12時00分

　解散命令請求が出された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その財産が被害者救済に使われず韓国の教団本部などへ流出するのを防ぐため、被害者らは財産保全の特別立法を求めていた。だが、自民、公明の与党などは財産保全は見送り、代わりに損害賠償請求訴訟の支援などを柱とする特例法案を国会に提出した。なぜこんな骨抜き案になったのか。（曽田晋太郎、木原育子）

財産保全立法の必要性を訴えた全国弁連の弁護士ら＝10月13日、東京・霞が関で


　
　「与党で実効的な被害者救済策について被害者とその弁護団、宗教関係者、憲法学者の意見も聞きながら精力的な検討を経て取りまとめられた法案だと理解している。憲法上の要請である信教の自由や財産権にも配慮しながら、生活の困窮や社会的孤立に苦しむ被害者に寄り添った実効性あるものになっている」

　自民・公明の与党がまとめた旧統一教会の被害者救済特例法案を了承した自民党総務会後の記者会見で、森山裕同会長は21日、こう意義を強調した。法案はこの後、国民民主党を加えた3党で国会に提出。法案の取りまとめを担った自民の若宮健嗣衆院議員は「今国会で必ず成立をさせ、何よりも迅速に、そして広い意味での助けになるような形で、被害者救済支援に全力を尽くす」と語った。

◆自公提出案は損害賠償の訴訟支援が柱

　法案では、解散命令請求を受けた宗教法人を対象に財産処分の監視を強化。不動産処分時に所轄庁への通知を義務付ける。財産目録などの財務書類を3カ月ごとに所轄庁に提出させ、被害者による閲覧を可能にする。また、被害者が日本司法支援センター（法テラス）に相談しやすくするための資金援助も規定。資金力にかかわらず司法手続きや訴訟の費用を立て替えられるようにする。

　ただ、被害者らが求めてきたのは財産保全法案だ。見送った理由について、若宮氏は「具体的な金額も定かでない中、包括的に財産保全ということで網を掛けるのは難しい。それよりも訴訟を起こして損害賠償請求をする段階の手続きがまだなかなか数としてなされていないのが現状なので、（財産保全の）手前の段階をもっと充実させていこうと力を入れた」と説明。

◆公明議員「財産保全は信教の自由に制約も」

　一方、与党案の協議に携わった公明議員は「解散命令確定前に財産保全するのは憲法が保障する宗教活動の自由や信教の自由に制約を与えかねず、憲法との整合性を取る必要がある。それよりも、被害者が裁判しやすいよう相談支援を充実する方が実効性がある」と話した。

21日に開かれた衆院予算委

　他方、今回政府は法案提出を見送り、議員立法での対応となる。その理由について、盛山正仁文部科学相は10月24日の記者会見で「教団の財産はまず民事保全の手続きにのっとり、個々の被害者が主体的に債権を確定させ、請求や保全の手続きに入ることが基本。政府ができることは法テラスなどで被害者の請求手続きの手伝いをすることで、それに取り組んでいる」と説明した。

◆野党は批判「実効性ない。別の意図があるのか」

　一方、立憲民主党と日本維新の会は21日、それぞれ国会に出していた法案を取り下げ、一本化した「財産保全法案」を提出した。立民の長妻昭政調会長は、3党の法案について「財産保全が入っておらず、それで押し切るような状況に非常に危機感を持っている。不動産に限定して報告させるのがメインだと思うが、保全がセットでないとどう考えても実効性が伴わない。（財産保全が）憲法違反の疑いがあるというのは間違いで、それで（与党などが）この法案をのまないというのは別の意図があると思わざるを得ない」と批判した。

　旧統一教会の被害者を支援する全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、解散命令請求が行われる前の5月から、財産保全について特別立法が必要だと訴えてきた。

◆「解散命令をお行儀良く待っているタイプだろうか」

　全国弁連の阿部克臣弁護士は、「財産保全をしないと資産が流出する可能性が極めて高い」と危惧する。

　解散命令請求について東京地裁での審理が始まっているが、請求通りに解散を命じられても、教団側が争えば、確定までにさらに時間がかかる。実際、法令違反を理由に解散命令請求を受けたオウム真理教は確定までに半年かかった。

「100億円供託金」を発表した後、会見場から退場する旧統一教の田中富広会長。その背後には創始者のパネルが飾られていた＝7日、東京都渋谷区で

　「地裁から解散命令が出て、高裁で確定される間に資産を隠す動きが出てくるかもしれない。解散命令をお行儀良く待っているようなタイプの宗教法人ではない」と阿部氏。「このままでは解散時には被害者救済のための財産が残っていない可能性がある。3カ月ごとの財産目録を提出するという自公案は、教団側にしっかりやっていますよとのお墨付きを与えることにもつながりかねない」と懸念する。

　今月7日の会見で、旧統一教会の田中富広会長が、被害補償用に最大100億円を国に預ける案を提示した。「財産隠し」を懸念し規制策を練る野党の動きをけん制した形だが、裏返せば、教団側はそれだけ資産があることの証しだ。

　教団に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏は「10年ほど前の教団資料によると、ハワイにも土地を持っていて、コーヒー農園の会社も教団所有になっていた。今は不明だが、いずれにしても隠し財産は相当持っている」と断言する。

◆「韓国へ運ばせる指示が出た」情報も

　実際に、それらを守ろうとする動きもある。「日本の地区幹部に対し、外国為替および外国貿易法（外為法）申告に必要のない100万円を韓国に運ばせる指示が1度は出た。内部の反対で15万円ほどに減額になったが、1億5000万円がすでに韓国側に流れたとの情報もある」

　法案作りに関わる国会議員50人ほどに「財産保全の法案は必要ない」といった意見がファクスで送られてもいるという。「教団側は何としても財産保全法を成立させたくない一心。与党側の法案が通れば財産保全はいくらでもでき、思うつぼだ」と鈴木氏は言う。

◆「被害者への責任を果たせるように知恵を」

　自公などは、財産保全立法が「信教の自由」を害する恐れを挙げ、骨抜き化を進めた。だが、宗教学者の島薗進氏は「信教の自由を意識しなければならないが、これだけ長きにわたって被害者を苦しめ続けてきた教団。被害者への責任を果たせるよう与野党が知恵を出し合うべきだ」と語る。

　島薗氏は、オウム真理教を規制するため1999年に施行された団体規制法の例を挙げ、「今回も旧統一教会狙い撃ちの法案にはなる。だが、旧統一教会は一度も罪を認めていない。被害者救済の責任を負うことができるようにすることが最も重要ではないか」と話す。

　このまま与党案が成立すれば、ブラックボックス化している教団財産はどこへ流出するか分からない。

◆「個人で戦えない」元宗教2世が望む構図

　21日の衆院予算委員会の中継を見た旧統一教会の元宗教2世のもるすこちゃんさん（仮名）は「自公案はまさにバケツの穴が空いたような法案で全く意味がない」と憤る。

　「なぜ私たち被害者側が匿名でしか活動してこれなかったか。個人で戦うには到底太刀打ちできない組織だからで、実名で抗議すれば、下手をすれば命さえも危険にさらされる。『国VS統一教会』という構図にしてもらえないと救われない」と訴え、こう続けた。

　「被害者側に全く向き合おうとしていない自公案は寒々しく、特に自民党は、結局のところ教団側との関係を全く断ち切れなかったんだということを自ら証明してしまっている」

◆デスクメモ

　政府は「教団は多数の方々に対し、多額の損害を被らせ、生活の平穏を妨げた」として解散命令請求したが、そもそも何十年も問題視されてきた旧統一教会を宗教法人として保護し続けて、被害拡大に加担した政府の責任も大きい。

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