日銀の為替介入の予算規模と、その原資について
はじめに
前回為替介入の為替介入の効果の有無と、介入がどの程度（期間）続くのか
という記事を作成致しました。
次は、その予算規模と原資について調べていこうと思います。
（生成AIとのやり取りは前回のチャットから続きで行うので、細かいプロンプトは入力しておりません。）
👉私【AIに質問】
日銀の為替介入の予算がどの程度か、プロ目線で推測してください
👈AI【回答】
外貨準備高から推測される介入予算
日本の外貨準備高は2023年2月末時点で1兆2,260億ドル（約166兆円）に上ります。この外貨準備が為替介入の原資となります。仮に外貨準備の10%を為替介入に充てるとすれば、最大で約16兆円規模の介入が可能な計算になります。ただし、あまりに大規模な介入は外貨準備を急速に減らすリスクがあるため、慎重に判断されるでしょう。2022年度の為替介入による外貨準備の減少率は7.3%と、データがある2001年以降で最大でした。一定の目安として、年間の介入規模は外貨準備高の5～10%程度に抑えられる可能性が高いと考えられます。
過去の介入実績から推測
2022年9月から10月にかけて、日銀は計3回、累計で約9.2兆円の円買い介入を実施しました。特に10月21日の介入は過去最大の5.6兆円規模でした。また、2023年4月29日にも5兆円規模の円買い介入が行われた可能性が高いと市場では推測されています。これは2022年10月21日の介入に匹敵する規模です。これらの事例から、日銀は1回の介入で5兆円以上の大規模な介入を行う用意があると考えられます。仮に年間で3～4回の介入を想定すると、15～20兆円程度の年間介入予算が見込まれるでしょう。これは先述の外貨準備高の5～10%という目安とも整合的です。
財政規模との比較
日本の外貨準備高は2021年末時点で約161兆円に相当し、政府の一般会計当初予算の1.5倍の規模でした。為替介入の予算規模を仮に20兆円とすると、一般会計予算の約20%に相当する計算です。為替介入は国家財政の中でも非常に大きな位置を占めていると言えます。ただし、介入原資はあくまで外貨準備であり、一般会計とは区分されています。
まとめ
以上を総合すると、日銀の為替介入予算は、1回につき5兆円以上の大規模介入を複数回実施できる水準にあると推測されます。年間の介入規模は外貨準備高の5～10%程度、金額にして15～20兆円規模が想定されます。ただし、あまりに巨額の介入は外貨準備の急減につながるリスクもあり、慎重な判断が求められるでしょう。また、介入の効果には限界もあるため、金融政策など他の手段との組み合わせも重要になってくると考えられます。為替介入の予算規模は公表されていませんが、潤沢な外貨準備を背景に、日銀には十分な介入余力があるとみられています。ただし、介入のタイミングや規模については、市場動向を見極めながら慎重に判断されることになるでしょう。
ポイント
は以下です。
・1回につき5兆円以上の大規模介入
・年間の介入規模は外貨準備高の5～10%程度、金額にして15～20兆円規模が想定されます
この2点を踏まえると、2024年で10兆円程度為替介入で予算を使ったとすると、残り5～10兆円の予算で1～2回為替介入する余力がありそうです。
次に、為替介入による以下の影響が個人的に気になったので質問をしてみました。
2024年の介入で起こりえる日本国内への影響
👉私【AIに質問】
2024年の介入で起こりえる日本国内への影響と、
外貨準備高が減る事で起こりえる日本国内への影響と、
介入後の円高で、日銀が再度外貨準備高を増やす可能性を説明して。
👈AI【回答】
2024年の為替介入で起こりうる日本国内への影響と、外貨準備高の減少による影響、介入後の円高局面での日銀の対応について分析します。
為替介入の国内経済への影響
大規模な円買い介入は、一時的に円高をもたらし、輸出企業の業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、介入の効果が長続きしない場合、その影響は限定的となるでしょう。
一方で、円安の進行を抑制することで、輸入物価の上昇を和らげ、家計の実質購買力の低下を防ぐ効果が期待できます。これは消費の下支えにつながる可能性があります。
外貨準備高減少の影響
為替介入によって外貨準備高が大幅に減少すれば、将来の介入余力が低下し、市場からの信認が低下するリスクがあります。外貨準備の減少は国の信用力の低下につながりかねません。
また、外貨準備の多くは米国債などで運用されているため、大規模な売却は米国債市場に影響を与える可能性があります。日本の米国債保有額は世界最大級であり、日本勢の動向は米国債市場にとって無視できない存在です。
介入後の円高局面での日銀の対応
為替介入によって円高が進んだ場合、日銀は再度外貨準備高を増やそうとする可能性があります。具体的には、円売り・ドル買い介入を実施することで、外貨準備を積み増すことが考えられます。
ただし、あまりに大規模な介入は国内の金融緩和を意味することになるため、物価安定の観点から慎重な判断が求められるでしょう。日銀は物価動向と金融市場の安定のバランスを取る必要があります。
また、日銀は金融政策の正常化を進める方針を示しているため、円高を容認し、外貨準備の積み増しを控える可能性もあります。その場合、金利差の縮小を通じて、中長期的に円高圧力が高まることが予想されます。
以上のように、為替介入は国内経済と金融市場に複雑な影響を及ぼします。日銀は物価安定と金融システムの安定、為替の安定を同時に追求する難しい舵取りを迫られると考えられます。為替介入の是非と規模、タイミングについては、市場動向を注視しつつ慎重に判断していく必要があるでしょう。
ポイント
回答は皆様の予想内に収まっていると思います。（勝手な私目線を押し付けてスミマセン）
色々な目線で今回のテーマも見る事が出来ますが、あくまで本Noteはトレードについて書く記事ですので、話を本筋に戻したいと思います。
次に『2022年以降、日本の外貨準備高は減少している？増えている？』を聞いてみます。
もし日銀のドル買い戻しがあった場合、素人考えでは外貨準備高が増えそうですし、買い戻しがあるなら2022年介入後の円安トレンドが継続した一因となるので無視はできません。
そして買い戻しを日銀が行っていれば、2022年～今年の介入までが日銀の介入暫定ラインとして、ドル円トレードにおける重要な環境要因として自分の意識に組み込みが出来ます。
👉私【AIに質問】
Q1.2022年以降、日本の外貨準備高は減少している？増えている？
Q2.2024年3月末の外貨準備高は？
👈AI【回答】
A1.検索結果から判断すると、2022年以降、日本の外貨準備高は減少傾向にあると言えます。主な根拠は以下の通りです。
2022年末の外貨準備高は前年末比1782億ドル（12.7%）減の1兆2275億ドルで、減少幅は2000年の統計開始以来最大だった
2022年は年間で6年ぶりに外貨準備高が減少し、年末の水準としては2016年以来の低さとなった
2023年3月末の外貨準備高は前年同月比990億ドル（7.3%）減で、2001年以降で年度末比較すると最大の減少率となった
2022年9〜10月の円買い介入で外貨準備が使われたことや、米国の金利上昇に伴う米国債の評価額下落などが、外貨準備高減少の要因となった。
以上のように、複数の記事で2022年以降の日本の外貨準備高の減少が指摘されており、いくつかの記事では過去最大規模の減少と言及されています。一方で、外貨準備高が増加したという情報は見当たりませんでした。
2024年3月末の日本の外貨準備高は1兆2906億ドル（約195兆円）でした。主な根拠は以下の通りです。
財務省が5月5日に発表した2024年3月末の外貨準備高は1兆2906億ドル（約195兆円）と、2023年3月末から335億ドル（2.7%）増加した。
2024年3月末の外貨準備高の増加は3年ぶりとなった。
外貨準備高の増加要因としては、保有する米国債の時価評価額の上昇や、金相場の上昇による金の評価額の上昇などが挙げられている。
以上のように、複数の記事で2024年3月末の日本の外貨準備高が1兆2906億ドル（約195兆円）と明確に示されており、2023年3月末から2.7%増加したことが分かります。外貨準備高の増加は3年ぶりだったようです。
つまり、ドルの買い戻しはしていないっぽい・・・でいいですよね。
じゃあ、現在の相場の環境認識としては、『日銀は円高方向にだけ介入している』っぽいでOKとします。
となると、金利差の影響でドル円市場は円安に動いたっぽい、となります。
で、このマインドはまだまだ続くんかい？？
という事になるのですが、金利差が現状のままだとマインド継続しそうな気がします。しかしながら、「さすがにそろそろ日本も金利あげんじゃないの？」「アメリカも金利下げんじゃないの？」というマインドが増えてると仮定すると、円高に動きそうな気がします。
書いてて思いますが、分からないですね・・・（笑）
但し、前回記事内の『時間稼ぎ』は出来ていますよね。
まとめとMACDETHの感想
今回も記事が長くなっちゃいました。
まとめとしては1点･･･
『日銀はまだ弾持ってるよ』の可能性が高いです。
となるとロングは危険で、ショートがいいですが
どこでショートしかけんの？となります。
過去のレジサポ転換ラインを見る限り、155円±50pipsと推測。
皆さん、一緒に引き続き気をつけましょうね。