喰われる自治体_LED化編
慌ててLED化≠GX、脱炭素
蛍光灯の製造・輸入禁止
一般照明用の蛍光ランプに関する規制
2023年10月30日から11月３日にかけてスイス・ジュネーブにおいて開催されました「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（COP5）」におきまして、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプ（住宅、事務所、工場、店舗、作業現場、街路灯等で一般的に使用されている蛍光ランプ）を、その種類に応じて、2025年末から2027年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されました。
廃止対象となる蛍光ランプは、期限以降の製造及び輸出入が廃止されますが、廃止期限後においても在庫品の流通・販売や既存製品の継続使用は可能です。
一般照明用の蛍光ランプを使用している設備等について、計画的なLED化を進めていただくとともに、引き続き当該蛍光ランプの使用が必要である場合には、在庫切れとなる前に必要数を調達いただくなどご留意願います。
2027年で水銀添加製品である一般の蛍光灯が製造・輸入禁止になる。国や地方公共団体ではGXや脱炭素などを政策として高々と掲げているところが多いが、実際には公共施設・インフラには必要な更新経費をかけてきていないため、「（数十年前の）竣工時の状況がそのまま」残っている。
防水・外壁といった躯体としての基本性能にすら必要な改修・投資等が行われてこなかったなかでは、照明設備（や空調設備）は事後保全すらままならず、既存の蛍光灯や水銀灯なども普通に残置されており、水銀灯に至っては既に製造中止になっているものも多く、当該箇所は電気が切れたままの状態で何年も放置されているものすらある。
環境基本計画や脱炭素先行地域など掲げていても、結局は足元の当たり前のことすらできていない、「計画行政たる世界が機能していない」ことは環境分野でもこうしたところに現れている。
各地で慌てて
自治体は、蛍光灯の製造・輸入禁止という「待ったなし」の条件を突きつけられたことから、全国各地で慌てて「公共施設LED化検討業務委託」などが発注されている。対象施設・概算コスト・事業手法比較表・VFMの算定を行うコンサル業務委託や「LED化リース事業」などが連日、業界新聞を賑わせているが、そこに主体性は感じられず、慌てて・やらされてやっている感が圧倒的に強い。
https://www.irisohyama.co.jp/b2b/itrends/articles/4094/
また、業界団体や各種メーカーなども補助金・助成金のリストなどを掲載し、この動きを（よく言えば）支援しながらビジネス化しようとしている。
そして、総務省も公共施設等総合管理計画を「短絡的な施設総量縮減を目標」としていたはずなのに（それがうまくいかないからなのか、適正管理推進事業費を使わせたいからなのか）公共施設等適正管理推進事業債に「脱炭素化事業」を位置付けてきた。
総務省はこういった環境省や経済産業省マターのところに手を出す前に、本来やりたかったはずのザ・公共施設マネジメントに全勢力を注ぐべきだろう。本筋すらできていないのに安易にLED化に入ってくることによって、自治体を混乱に貶めていることをわかっていないだろうか。
ハイエナコンサル・事業者登場
このようなカオス状態になってくると、必ず現れるのがハイエナコンサルである。（今回のLED化の場合はハイエナ事業者も山ほど参入している。）
LED化など、きちんと何のためにやるのか・どこを求めるのかといったビジョンと要求水準、時間的・財政的等の制約条件を整理しておけば、大した専門知識がなくとも、そして技術職などいなくても、プロポーザルや随意契約保証型の提案制度で簡単に処理できるレベルのものである。
実際に自分が公務員時代もESCOで対応したり、街路灯に至っては入庁後まもないコミュニティ課の職員が（多少サポートしたが）、自分で全てESCOで事業化している。これまでも常総市・阿南市・射水市等の関わった自治体で提案制度等を活用してLED化はコンサルに依存せず実施している。
その程度のものを何千万円もかけて業務委託するのは愚の骨頂でしかないし、そのコストがあるならLED化の原資に回すことでLED化だけではなく、他の設備の更新費にも回せるし、ESCOであればその額を上乗せすることで空調設備も含めて事業化できる可能性も出てくるだろう。
LED化でも「喰われる自治体」とそうでない自治体は二極化している。
LED化レベル
ここからはLED化をどのように事業化していくか、そのレベルを見ていこう。
Level0_間に合わない
意外と多そうなのが、コレである。
財政が厳しいから、補助金が確保できなかったから、議会の理解が得られなかったから、時間がなかったから、他の大型事業があるから、その施設をこの先も保有していくか決まっていないから、地元事業者が集まらないから・・・いろんな理由をつけて2027年に間に合わない。これは最悪の選択肢であり、プロとしても失格でしかない。
上記の理由はどれも言い訳レベルでしかないし、こうした情けない自治体が連携して国に「LED化推進のための国の積極的な補助金制度・コンサル派遣等の支援を陳情」するなどのことがないと信じたい。
Level1_従来型
時間がないから、（リースやESCOだと）地元事業者の仕事を奪うから等の理由で従来型発注（しかも地元縛り）の工事請負契約でやっていく自治体も多いだろう。地元事業者にとってLED化は単純な工事でありロットも大きいことから確実にビジネスになる。もちろん地元優先することは大切だが、対象が多く「人がいない・モノが調達できない」時代に、地元事業者が「一斉にLED化」するだけのリソースを割くことは現実的に困難を極めるはずである。
あるいはこれまで地元事業者となぁなぁでやってきたような自治体には、技術職の職員も限られた状況で、一般競争入札に耐えられる図面・内訳書を全施設について作成し、適正なコスト・時間・質のマネジメントをしながら発注・工事監理をして2027年に間に合わせていくことができるのだろうか。（多分、この面でもコンサルや設計事務所に丸投げ委託していくことになるだろう。）そして、十分にマネジメントできない場合には、「地元事業者の言い値」で見積を徴するなどの行為に走り、特にコスト面で異常に高い価格になるリスクが潜んでいる。
Level2_業務委託
コンサルへ高額な委託料を支払い業務委託して、ザ・PPP/PFIの従来型・リース・ESCO・PFI等の事業手法比較表を作成し、PSC（従来型で実施した場合のコスト）と比較して当該手法を想定した場合に何%コスト削減が図れるか（≒VFM）を算定して事業手法を決定し、それに基づいて要求水準書も作成してもらうパターンである。
ここ1〜2年、LED化に関するこうした事業手法検討やアドバイザリー業務委託の案件を業界新聞等でよく目にするが、前述のとおり「単なるLED化」なのでそこまでのコストをかけて実施する必要性・価値があるのか、冷静になって自分たちで考えて欲しい。
Level3_リース
リースで一斉更新してしまうことによって、初期投資のコストをリース料（≒役務費）として契約期間内に平準化して支払うことができる。地方自治法上、割賦払いは禁止されているので建前上「割賦払い」とは言えなのだが、割賦払いに非常に近い方式である。
（※マメ知識_リースやESCOでは割賦払いと見做されないために契約書には契約期間終了後の設備の取り扱いについて記載せず、別の覚書等で契約期間終了後の設備の所有権の取り扱いについて規定することが一般的である。）
リース方式の特徴として所有権をリース事業者が保有するので、自治体側から見たらLEDの照明設備をオフバランスできることがメリットとして挙げられる。一方で（特に短絡的な自治体担当者が）デメリットとして挙げられるのが、事業期間内の所有権を民間事業者が持つため補助金が活用できない（しにくい）ことである。
また、リースはあくまで現在ついている蛍光管と「同じレベルのものを同じ数だけLEDに単純に置き換えていく」だけであることから、後述のESCOで発生するエネルギー（コスト）の削減保証やダウンサイジングといった本質的な脱炭素に直結するメリットを享受することはできない。
Level4.0_照明のみESCO（ギャランティード）
近年（単体の大型施設のLED化を中心に）増加しているのがギャランティード・セイビングス方式のESCOである。
ギャランティードの場合は、工事完了と同時に所有権を行政に移管することから補助金が活用しやすいことがメリットとしてよく挙げられている。コンサルもこの方式を推奨することが多いし、サウンディングでもリースに次いで民間事業者から希望されるのがこの方式である。一方で、ギャランティード方式では一般的に契約期間が3〜5年と短期間になるため、エネルギーの削減保証が担保される期間が短かったり、イニシャルコストの平準化のメリットが契約期間が短い（≒母数が小さい）ため受けられにくいといったデメリットも存在する。
民間事業者がこの方式を推すのは、所有権移転と同時にほぼイニシャルが回収できることから事業リスクが低いこと、更には事業期間が短期間であることから手離れが良いためである。裏を返せば行政から見たら、せっかくのPPP/PFIなのに、そして脱炭素に寄与するはずのLED化なのにメリットが薄くなっていることを理解する必要がある。
Level4.1_照明のみESCO（シェアード）
自分がESCOで（完全に1択として）推奨しているのはシェアード・セイビングス方式である。詳細はギャランティードで記した図を参考にしてほしいが、シェアード方式では事業（契約）期間内のESCO設備をESCO事業者が保有し、その設備を活用して包括的なエネルギーサービスを提供する形となる。つまり、行政はESCO事業者からその包括的なエネルギーサービスを購入し、同契約のなかでエネルギーの削減保証などのサービスを受けられる。
ギャランティードと異なり、一般的に契約期間が10年以上となるため長期のエネルギーの削減保証が契約で保証されること、民間事業者も長期にわたってサービスをビジネスベースで提供し、削減保証額を遵守する必要があることからきめ細やかなサービス・事業となるメリットがある。
同時に、民間事業者にとっても、保有する設備を薄くすることで事業の収支バランスも良くなることから、ダウンサイジングやメンテナンスコストを削減する努力を徹底的に図る方向で動きやすい。
Level4.5_空調等込ESCO（シェアード）
特に公共施設では使用時間がほぼ決まっていること、40W相当の蛍光管の消費電力が22W程度に削減されること、イニシャルの投資額が薄いことから「照明のみのESCO」は、光熱水費の削減がほぼ確実に図られるものであり、民間事業者にとっても「使用時間や外部の熱環境の変化などによる光熱水費の上振れ」による事業リスクの低い構造となっている。
一方で空調設備は投資額も非常に大きいこと、外気温・使用頻度・運転のコントロール等によって消費エネルギーが大きく変動すること等、変動要素が大きく事業リスクが高いものであることから、民間事業者は「ローリスクのビジネス」として考えた場合、空調設備を除外した方が安定する。
こうしたこともあり、「サウンディングでどの手法がいいですか？」と呑気に聞いてしまうとギャランティードESCO（照明のみ）やリースが人気となってしまい、空調等込ESCO（シェアード）は「市場の声から脱落」してしまう。
だからこそ、本気でLED化を機に脱炭素を考えるのであれば「空調等込ESCO（シェアード）でやりたい」と全面に打ち出して強い意志を持ってサウンディングをしてくことが求められてくる。
Level4.8_フルESCO+α
更に考えていけば、「空調等込ESCO（シェアード）≒フルESCO」として位置付けた場合、それだけに留まらずESCOに何かを付加して事業化することも考えられるだろう。
公務員時代には保健センターESCOで揚水ポンプの更新、庁舎等バルクESCOで庁舎中央監視業務等、生涯学習センターのESCOで屋根貸し太陽光をセットアップ、ケアセンターでは風呂更新・屋根改修・多目的トイレ設置を入れたりしていた。
このようにせっかく大きな資金を動かすのだから、民間ノウハウを活用して+αの成果を民間事業者とともに模索し実現してく、これもPPP/PFIの醍醐味である。
そのための工夫として、企画提案書には「要求水準書では規定されていないものの、民間ノウハウを活用してできること」を要求水準で規定したサービス料の範囲内で提案してもらうことが有効な方法論となる。
Level5.0_新しい方法論
コンサルへの業務委託、旧来型の事業手法比較表では上記のように多少の派生系があるとしても「従来型・リース・ESCO」が規定の選択肢となってしまう。
しかし、上記noteで記したような事業パートナー方式を採用すれば、たとえLED化という単純なプロジェクトにも全く異なる方法論が出てくるかもしれない。公務員時代に全23の小中学校に空調設備を一斉導入するプロジェクトでは、民間事業者と連携することで「集中購買+地元事業者の施工」という方法論が見出された。
行政やコンサルが「短絡的にこの方法論」と決めつけなければ、「2027年までに、経済合理性を持ちながら、LED化を機に+αのプロジェクト」を実現できる可能性がどこかにあるかもしれない。
気をつけること
提案制度もありだけど
前述のように、コンサルへの業務委託などせずとも随意契約保証型の民間提案制度を活用してLED化を実施している自治体は数多く存在している。
ただし、提案制度の制度設計・要求水準書・優先交渉権者との交渉等に何らかのエラーが生じたり、行政担当者の覚悟・決断・行動が適正にできない場合は、事業採算性の良い施設・諸室だけ切り取られて事業化されたり、質の低い照明設備が導入されたり、適正なコストにならなかったりというリスクが潜在的にあるので、十分に気をつけてやっていかなければならない。
これはPPAでも見られた問題である。PPAでは随意契約保証型の民間提案制度で実施してイニシャルは0円だがなぜか市場単価より高い価格で電力を買わされたり、事業期間終了後に設備を全部残置されたりといった事例が多数見られている。更にタチの悪いのは民間事業者から「PPAやるために提案制度を作りましょう」とハイエナコンサルのような営業で騙されてしまっている事例も耳にしている。
意志を強く持ってやっていかないと（業種が似ていることもあるので）PPAの二の舞になりかねない。業者持ち込みはヤバい証拠だと認識した方が良い。
経済合理性を前提とすること
公共施設や街路灯等のLED化は今すぐに実施しなければいけないプロジェクトの一つであることは間違いないが、「LED化をゴールとしてしまうのか、LED化を通じて何かを解決していこうとするのか」によってどう取り組んでいくのかだけでなく、得られるリターンも大きく変わってくる。
もちろんどちらが求められているのかはいうまでもないが、LED化に要する担当者・組織としてのリソースだけでなく、それを将来的に保守管理していくことも含めた全体のリソース、経済合理性を確保していくことを忘れてはならない。
こうした面から考えるとシェアード・セイビングス方式の空調まで含めたフルパッケージのESCOで対応することが有効な選択肢であることも見えてくる。
人がいない・モノがない時代
同時に現在は「人がいない・モノがない（調達できない）」時代になっている。あらゆる分野で人材（の絶対数）不足が叫ばれ、物流の2024年問題もあって遠くから物を短時間に輸送することが困難になり、モノが調達できずにサプライチェーンが崩れてしまっている。
そうした中でも安定した公共施設の環境を更新や光熱水費まで含めて経済合理性を担保しながら維持していくためには、やはり専門性を持たない少数の担当者で直営の管理をしていくことには無理があるし、利用者サービスも当然低下していく。
「民間と連携」ではなく「民間も含めたあらゆる人たちの手を貸していただく」ことが現実的な選択肢となる。
同時に、「人がいない・モノがない（調達できない）」ということは行政がお上意識で公共単価・工期・事業手法で発注していては、市場単価・工期・やり方と乖離してしまい、誰もパートナーとして手を組んでくれないことになってしまう。
つまり、民間の単価・工期・やり方を川上段階から行政が柔軟に取りれていくことが求められる時代になっている。
こういった意味でも単純なプロジェクトであるはずのLED化とはいえ、事業パートナー方式を採用することが有効な選択肢になってくるかもしれない。
LED化は一端でしかない
ホントは今やることじゃない
LED化についてここまで書いてきたが、本当は2025年の今、検討するようなモノではない。地球温暖化や脱炭素の重要性は20年以上前から指摘されていたことであるし、LEDが普及してからもかなりの時間が経過している。LEDの単価も量産化と技術の進歩により圧倒的に安くなっており、質も安定したものとなっている（実は流山市でバルク型ESCOを実施した際には、ここでは長くなるので詳細を割愛するが、導入した国産のLEDの質が悪く問題も発生した。←もちろん全面的に解消はしていてるが）。
本noteで記したいくつかの自治体はもちろんだが、LED化は数年で投資回収も可能なものなので、既に経済合理性に念頭を置いた公共施設マネジメントを実施している自治体ではかなりの割合で導入されている。
前述のPPAについても2010年ごろに太陽光発電設備の導入を検討していていれば、当時は固定価格買取制度の買取価格が40円/kwhだったので、簡単に事業化することができていた。実際に流山市でも当時の23の全小中学校と市役所、図書・博物館等で導入し、それなりの歳入にもつながっていた。
しかし、固定価格買取制度の単価が急速に安くなってきたことや系統連携が難しくなってきたこと等により制度そのものが萎んできた代替として現れたのがオンサイト・オフサイト型のPPAである。このことを考えればどちらが経済合理性が高かったかは一目瞭然である。
思い立ったら吉日、なんでも早くやることが大切である。早くやっておけば多少粗くても「まぁ仕方ないか」と言われるし、その世界にビジネスチャンスを感じたリスクを負える民間事業者と巡り会えるチャンスも多い。
一方でビジネスモデルが一般化して市場としてもレッドオーシャン化してしまうと、粗悪品・粗悪業者が蔓延るようになり、当初のイケてる民間事業者は既に別のフィールドへビジネスを転換している。つまり、後発部隊（しかも言われてやるようなレベル・時間軸の場合、）高質なプロジェクトにしていくことは至難の業というか、もはやそこに市場はないので無理といっても過言ではない。
この先、包括でも同様
上記noteでも記したように庁舎の電気工作物・学校の浄化槽設備等を包括発注する包括施設管理業務についてもLED化と同様に市場が一気に拡大したこと、ウォーターPPPや文部科学省の学校包括推進などの影響で近い将来、ほぼマストになってくることは間違いない。
既に包括施設管理業務も多くの自治体が実施してきており、2期、3期と更新も行われてきていることから、大手ビルメンテナンス事業者であっても総括責任者を中心としてスタッフが確保できずにプロポーザルに参加することを断念している事例も出てきている。
一方でここがビジネスチャンスとばかりに新規参入してくる事業者も増えてきた。もちろんきちんとした新規参入の事業者もいるだろうが、本noteで述べたようにLED化・PPA等と同様に表面上だけさらうレベルの低い事業者も多く参入してくるだろう。
レッドオーシャンになってから慌てて準備しても遅いし、その時点でなんとかしようとしている時点で「包括やってもいい事業者も見つからなかったし、質も低くて困っている」と嘆いても自業自得でしかない。PPP/PFIは対等・信頼の関係で成立しているのだから、「いい相手が見つからないのは自分たちも同等であり、相手がきちんとしたリソースを出さない・持っていないのは自分たちも同じレベルでしかない」。
今、LED化程度で慌てている時点で、その自治体の政策としては失態でしかないことを強く認識し、ここからLED化に限らず、自治体としてどうリアクションするかが問われている。
自分たちで時代を読む
LED化は象徴的だが、「やらされてるようでは負け」である。法律や条約ガーと言って慌てて事後的に対応を迫られていては、どうしても後手後手にしかならない。
自分たちで時代を読んで、自分たちらしく一つずつ先手を打っていく。
むしろ自分たちから社会問題に対して自分たちらしくアプローチして社会を動かしていく、それがそれぞれのまちの求められていることであるはずだ。国・首長・議会・市民に言われて動く時点で「やらされ仕事」になってしまうし、クリエイティブなプロジェクトになっていく可能性はゼロである。
自分たちが時代に取り残されていくのか、自分たちで時代を読んでリードしていくのか、道はどちらかしかない。
お知らせ
noteプレミアムへの移行
2025年1月からまちみらい公式noteは「noteプレミアム」に移行しました。（単純に今まで知らなかっただけ。。。）
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また、最下段にあるように「投げ銭」は絶賛募集中ですw
2024年度PPP入門講座
来年度に予定する次期入門講座までの間、アーカイブ配信をしています。お申し込みいただいた方にはYouTubeのアドレスをご案内しますので、今からでもお申し込み可能です。
実践！PPP/PFIを成功させる本
2023年11月17日に2冊目の単著「実践！PPP/PFIを成功させる本」が出版されました。「実践に特化した内容・コラム形式・読み切れるボリューム」の書籍となっています。ぜひご購入ください。
PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本
2021年に発売した初の単著。2024年12月現在6刷となっており、多くの方に読んでいただいています。「実践！PPP/PFIを成功させる本」と合わせて読んでいただくとより理解が深まります。
まちみらい案内
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